高血圧と診断されながら治療のために医療機関を受診していない人が約半数に上ることが、医師や農学系の研究者らのグループの調査で明らかになった。受診しなかった理由については、「生活習慣を変えることで改善しようと思ったから」が35.4%で最も多かった。

　調査を行ったのは、「糖転移ヘスペリジン・ビタミンP研究会」。昨年11月20-22日にインターネット上で実施。リサーチ会社に登録している人から無作為に選んだ「血圧が正常値」な20-40代の男女300人と、「高血圧の診断経験がある」20-40代の男女300人から回答を得た。

　それによると、高血圧と診断された経験がある人に対し、治療のために医療機関を受診したかを聞いたところ、「受診した」は52.0%にとどまり、約半数が受診していなかった。年代別に見ると、受診した人が最も多かったのは「40代」の58.0%で、以下は「30代」50.0%、「20代」48.0%と続き、年代が下がるほど受診率は下がる傾向があった。
　病院を受診しなかった理由については、「生活習慣を変えることで改善しようと思ったから」が35.4%で最も多かった。以下は、「自覚症状がなかったから」(27.1%)、「放っておいても問題が無いと思ったから」(12.5%)、「治療費が高額になると思ったから」(10.4%)が続いた。

　また、高血圧の診断経験がある人に日頃、血圧値を気にしているかを聞いたところ、「気にしている」は52.3%で、「気にしていない」(「あまり気にしていない」「全く気にしていない」)が47.7%に上った。

川西市のマスコットキャラクターきんたくんをテーマにした定食「きんたくんの元気いっぱい弁当」の販売が、２月１日から同市役所の食堂「せせらぎ」で始まる。三田産の豚肉を使ったスタミナ焼きや、ヤマイモのとろろなど元気の出るメニューが中心。食堂の運営会社社長、上野宏さん（７３）は「おいしくて元気が出て、にこっと笑えるような弁当になった」とＰＲしている。

　同市は、ゆかりのある金太郎がモチーフのきんたくんを中心にまちづくりに取り組んでいる。昨年１２月、大塩民生市長が上野社長に依頼し、実現した。

　弁当は豚肉、とろろのほか、同市黒川地区で採れた野菜を使用するなど「地産地消」を意識したメニューに。ご飯には黒ごまと青のりなどを使い、きんたくんの顔が描かれている。秋には特産のイチジクを使うなど、メニューも変えていくという。

　試食した大塩市長は「ボリュームいっぱいでおいしくいただきました。きんたくんプロジェクトが飲食店にも広がれば」と話している。

　１食５００円。１日２０食程度の販売を予定している。せせらぎＴＥＬ０７２・７５８・５２８７

八戸市の工場で製造されたサバの水煮缶詰から、食中毒を引き起こす可能性のある高濃度のヒスタミンが検出された問題で、製造元の「宝幸」（本社・東京）は 23日、取引先の全国の卸売業者約80社に対して、対象商品の「さば水煮」の回収を依頼するとともに、販売を中止するよう連絡した。青森市内のスーパーでも張り紙で同社の商品撤去を知らせるなどの対応を取った。

　同社によると、ヒスタミンが検出された「さば水煮」は八戸市市川町の宝幸八戸工場で約5千個製造され、昨年9月から10月初めにかけて出荷された。全国のスーパーやコンビニエンスストアなどで販売されており、同社で流通先の在庫状況を調査している。

　同社によると、23日午後5時までに、全国から約200件の問い合わせがあった。「ほかの商品は大丈夫か」「管理体制はどうなっているのか」などの内容だったという。

　同社は同日、「心配をお掛けする結果となり、深くおわび申し上げる。今後は一層、品質管理の強化に努める」とのコメントを出した。

　青森市にあるユニバース東バイパス店では、回収対象外を含む宝幸の缶詰約300個を商品棚から撤去。小島幸男店長は「宝幸の『さば水煮』は売れ筋商品なので、販売中止は困る」と話した。

　同社の商品には県産のサバやホタテ、牛肉などを材料にした缶詰があり、これらには県産品PR用のキャッチフレーズ「青森の正直」が表示されている。しかし、今回の回収対象となった「さば水煮」は他県産のサバを原料にしているため、「青森の正直」は表示されていない。また、同社は県産品を使った他の缶詰について安全性に問題はないとしている。

米心石川（金沢市）は２３日から３１日まで、旬の能登産カキを使った「能登かきめし」を期間限定で発売する。石川県産コシヒカリを１００％使用した地産地消弁当で、県産食材の消費拡大につなげる。

　カキエキスとしょうゆで炊いたご飯に、カキの身を１０個載せた。県産のレンコン、シイタケ、ニンジンの煮物も付く。価格は７５０円。同市のＢｅｉｓｈｉｎおこめキッチンの久安、鞍月両店と、Ｂｅｉｓｈｉｎこめこキッチンで扱う。

　同社は２３日、おこめキッチン久安店に７台分の駐車場を設置する。従来はドライブスルーのみだった。

早出し玉ネギとして全国に知られる宮崎県延岡市の「空飛ぶ新玉ネギ」の出荷が２１日、始まった。延岡総合地方卸売市場であった初競りでは、ご祝儀相場もあって１個４００円の過去最高値が付いた。

　空飛ぶ新玉ネギは１－３月に収穫する早生品種。冬場の日照時間が長い同市の利点を生かそうと、ＪＡ延岡が２０００年にブランド化。辛みが少なくみずみずしい味が特徴で、航空便で関東や関西に出荷している。

　同ＪＡによると、今年の生育は良好で、２月中旬が出荷のピーク。６月までのシーズン中に約６５０トンを取り扱う。

　同ＪＡは「不景気の中で高値は励みになる。品質管理に気をつけて頑張りたい」と話していた。

ローソンは、「博多あまおう」ブランドのイチゴを使ったショートケーキ「プレミアムあまおうのケーキ」を発売した。２月８日までの期間限定。大きくて甘いことで知られる「博多あまおう」を丸ごと１個使用し、生クリームとスポンジにもこだわった。１店舗で１日１５個の取り扱いで、１個１９５円。

再春館製薬所（熊本県益城町）は２０日、主に生薬を原料とする「伝統薬」の国内メーカー２１社の薬を販売するアンテナショップ「伝統薬房」を東京・高輪にオープンした。

　伝統薬の販売は従来、電話で注文を受けて郵送する通信販売が主流だった。だが、２００９年６月に施行された改正薬事法で通信販売が原則禁じられたため、各社は新たな販売形態を模索しており、今回のアンテナショップはその一環という。

　店舗は再春館の事務所１階に設置。売り場には同社のほか、日野製薬（長野県木祖村）や亀田利三郎薬舗（京都市北区）などの薬約６０種類を用意し、薬剤師２人が伝統薬の効能などについて説明する。

　開店式典では、再春館の西川正明社長が「伝統薬は暮らしに根付いてきた文化だ。この伝統を消さないようにしなければならない」とあいさつ。全国伝統薬連絡協議会の井原正登会長（日野製薬社長）は「連携して店舗販売を展開するよう各社に呼び掛けていきたい」と述べた。

明治乳業は、飲むタイプのヨーグルト「明治ヨーグルトＲ－１　ドリンクタイプ」（１１２ミリリットル）の全国販売を始めた。厳選した乳酸菌を使用。免疫力を高める効果があるとされる多糖体を多く生み出すという。昨年１２月に北海道など一部地域で先行発売していた。東北限定の商品だったカップ入りの「ソフトタイプ」も、関東甲信越で販売を始めた。いずれも希望小売価格は１２６円（税別）。

ポーラ（東京）は、１１種類のビタミンを配合した顆粒タイプの美容健康食品「ビーホワイトパワー」を発売した。紫外線などでビタミンＣが酸化し働きを失っても、再び機能させる効果があるという西洋ノコギリソウのエキスなども加えた。１・８グラムずつ６０包の袋に収め、４７２５円。

太っていない人が糖尿病を発症しやすくなる遺伝子変異を、徳永勝士・東京大教授らのグループが発見した。

　患者と健康な人あわせて計３２６８人の遺伝子を分析した結果、この変異を持つ人は変異のない人に比べ、糖尿病になる危険性が１・７５倍に上昇。特に肥満でない人に限ると、危険性が２・５１倍に跳ね上がっていた。糖尿病につながる遺伝子は数多く見つかっているが、非肥満型のリスク遺伝子は初めて。米人類遺伝学会誌に８日、発表する。

　この遺伝子はＫＣＮＪ１５と呼ばれ、膵臓(すいぞう)の細胞でインスリンの分泌を抑えるたんぱく質を作り出す。インスリンの分泌が減ると、筋肉や脂肪の細胞が血液中の糖分を取り込まなくなるので、太りにくい反面、糖尿病になりやすくなる。新たに見つかった変異は、この遺伝子の働きを過剰に高めるため、インスリンが不足し、やせ形で発症する危険を高めるとみられている。

　欧州の糖尿病患者には肥満が多いのに対して、日本を含むアジア各国では、肥満でない人の発症が多い。

２型糖尿病の患者に食事や運動など生活習慣の改善指導を強化すると、合併症である脳卒中の発症が、強化しなかった場合の６２％にとどまったとする研究結果を厚生労働省研究班（主任研究者、山田信博筑波大学長）がまとめ、欧州糖尿病学会誌（電子版）に８日、発表した。

　糖尿病発症後でも生活習慣改善によって合併症を減らせることを示す結果で、研究班の曽根博仁筑波大教授（内科学）は「患者にとっても励みになるのではないか」と話している。

　専門的な糖尿病治療をする病院に通う４０～７０歳の患者約２千人を、無作為に２グループに分け、インスリン投与などの治療内容は同じまま、一方には血糖やコレステロール、血圧などの目標を設定。医師が生活習慣を強く指導したり、保健師らが定期的に電話したり、目標を満たさない患者に教育入院してもらったりして、平均８年間追跡した。

　指導を強化したグループでは脳卒中の発症が少なかったが、血糖、体重、血圧、喫煙率や、網膜症などの発症率に差はなかった。

名称変更させていただきますが、おいしさは変わりません―。ＪＡ宮崎経済連（羽田正治会長）は県認証ブランドの「みやざき完熟きんかん」について、今季から総称を「たまたま」に変更する。

　糖度が高く皮ごと丸かじりできる生食用としてＰＲに力を注いできたが、消費者から温室、露地のキンカンと混同されがち。これまで最高級品に限って使用し、認知度も高い「たまたま」に名称を統一し、ブランドの再構築を進める。

　従来の「たまたま」は糖度１８度以上で大きさなど外見にも基準を設定していた。今後はこの基準を満たす完熟きんかんを「たまたまエクセレント」に変更。従来、「まるかじり」と銘打ってきた糖度１６度以上の完熟きんかんを「たまたま」とする。

【パリ7日AFP＝時事】古代エジプト女性のはっとするような美しい目元のメークには、悪魔から身を守る魔よけの意味とともに、目の病気を予防する役割もあった。フランスの研究チームが7日、発表した。
　ルーブル美術館や仏国立研究センターのスタッフが行った研究の中心となったフィリップ・ウォルター氏によると、古代エジプト人は約4000年前に、作るのに時には1カ月もかかる鉛と鉛塩を混ぜ合わせた顔料を目の周りに塗る化粧法を生み出した。
　一般的には鉛は有害であるとされているが、研究者たちは分析化学の手法を使って、極めて少量の鉛であれば細胞は死なないことを証明した。それどころか、一酸化窒素分子が生成され、それによって目が細菌に侵されようとした場合などに、細菌を撃退する免疫システムが活性化されることが分かった。
　研究は、古代エジプト人が合成した酸化鉛化合物のラウリオナイトが一つの細胞に及ぼす影響を、髪の毛の10分の1の極小の電極を用いて調べた。ウォルター氏は、「我々は、古代のギリシャ人やローマ人がエジプト女性のアイメークに医学的な効果があることに気付いていたことを知っているが、そのメカニズムを（科学的に）明らかにしたかった」と述べた。
　研究結果は7日、専門誌「分析化学」の電子版に掲載された。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは8日、2010年8月期（通期）の連結業績予想について、発熱保温肌着「ヒートテック」など主力商品の販売好調を受け、本業のもうけを示す営業利益を1305億円に上方修正すると発表した。従来予想は1200億円だった。消費者の節約志向が一段と強まる中、低価格ながら高品質とファッション性を備えたユニクロブランドの優位性が際立っている。
　ヒートテックの大ヒットのほか、値下げ商品を充実させた創業60周年キャンペーンの効果による集客増で、売上高予想も7980億円から8200億円に増額。純利益も620億円から675億円に引き上げた。　

ＪＡ福岡中央会（福岡市）は６日、炊きたてご飯で作った米１００％のうどん「ＪＡごはんうどん」を全国で初めて開発、近く販売を始めると発表した。低迷する米の消費拡大策の一環。米粉を主原料とした製品は既に出ているが、主食用米「ヒノヒカリ」を炊いて製めんする点が特徴。足掛け５年の試行錯誤で、小麦粉製に引けを取らない食味やコシを実現した。

　炊いたご飯を７割、米粉を３割加えて混ぜた後に製めんし、冷凍販売する。これまではご飯に小麦粉を混ぜる製法を試みてきたが、粒子の細かい米粉に替えたことで、歯応え、のど越しの軟らかさのバランスを保ちながら、うどんに近い味を実現できたという。

　飲食店での利用をはじめ、病院・学校給食などを販路に想定。１３日に東京で販売会社を設立し、全国展開や将来的な海外輸出も視野に入れる。今月中にもＪＡ福岡県会館（福岡市中央区）の食堂で提供を始める予定だが、価格は未定。同中央会の花元克巳会長は「讃岐うどんにも負けないめんができたと自負している。米の消費拡大につなげたい」と力を込めた。

うつ病患者が１００万人を超え、この１０年間で２・４倍に急増している。不況などの影響はもちろんだが、新規抗うつ薬の登場との関係を指摘する声も強い。安易な診断や処方を見直す動きも出つつある。

　東京の大手事務機器メーカーでは、約１万２０００人いる従業員中、心の病による年間の休職者が７０人（０・６％）を超える。２か月以上の長期休職者も３０人を超えた。多くがうつ病との診断で、１０年前までは年間数人だったのが、２０００年を境に急増した。

　この会社の産業医は、「『うつ病は無理に励まさず、休ませるのが良い』との啓発キャンペーンの影響が大きい」と話す。うつ病への対処としては正しいが、「以前なら上司や同僚が励まして復職させたタイプにも、何も言えなくなった。性格的な問題で適応できない場合でも、うつ病と診断されてしまう」と、嘆く。

　国の調査では、うつ病など気分障害の患者は、２０００年代に入り急激に増えており、一概に不況だけの影響とは言えそうにない。

　患者急増との関係が指摘されているのが、新規抗うつ薬「ＳＳＲＩ」だ。年間販売高が１７０億円台だった抗うつ薬市場は、１９９９年にＳＳＲＩが登場してから急伸。２００７年には９００億円を超えた。

パナソニック健康保険組合予防医療部の冨高辰一郎部長（精神科医）によると、欧米でも、この薬が発売された８０年代後半から９０年代初めにかけ、患者の増加がみられた。

　冨高部長は「ＳＳＲＩが発売されたのに伴い、製薬企業による医師向けの講演会やインターネット、テレビＣＭなどのうつ病啓発キャンペーンが盛んになった。精神科受診の抵抗感が減った一方、一時的な気分の落ち込みまで、『病気ではないか』と思う人が増えた」と話す。

　田島治・杏林大教授が、学生にテレビＣＭを見せた研究では、見なかった学生の倍の６割が「気分の落ち込みが続いたら積極的な治療が必要」と答え、ＣＭの影響をうかがわせた。

　◆安易な投薬…薬なしで回復の例も◆

　うつ病は一般的に、きまじめで責任感が強い人が陥りやすいとされる。自殺に結びつくこともあり、早期発見・治療は自殺対策の柱のひとつにもなっている。

　ところが近年は、「自分より他人を責める」「職場以外では元気」など、様々なタイプもうつ病に含まれるようになった。検査数値で測れる身体疾患と違い、うつ病の診断は難しい。このため、「抑うつ気分」などの症状が一定数以上あれば要件を満たす診断基準が普及した。「なぜそうなったか」は問われず、性格や日常的な悩みによる落ち込みでも診断され、かえって混乱を招いた面がある。

　田島教授が行った精神科診療所の医師に対する調査では、約８割の医師が、うつ病の診断が広がり過ぎていることに懸念を示した。

　安易な投薬を懸念する声もある。抗うつ薬は、うつ病治療の柱とされているが、宮岡等・北里大教授は「薬なしでも自然に回復するうつ病も多い」と話す。

　海外では、軽症には薬物療法ではなく、カウンセリングや運動などを最初に勧める治療指針も多い。渡辺衡一郎・慶応大専任講師は「日本でも、まず抗うつ薬ありきという認識を見直す時期に来た」と話す。（医療情報部　高橋圭史、佐藤光展）

お受験、新型インフルエンザ…。子供たちの健康が気にかかるシーズンを迎え、「少しでも健康に」「病気予防に」と、サプリメントを飲ませる親が増えているという。国立健康・栄養研究所（東京都新宿区）が行ったアンケートでは、就学前の幼児たちの１５％にサプリメントを与えたことがあると回答。ビタミンやミネラルなど特定の成分を濃縮した食品であるサプリメントを、大人たちと同じように飲ませても大丈夫なのだろうか。（太田浩信）

◆ほとんど必要なし

　サプリメントは生活慣習病への関心が高まる中で急速に普及したが、国内では明確な定義がないのが実情。いわゆる健康食品に分類されるが、特定保健用食品（トクホ）などとは異なり、国による安全性や有効性についての審査はない。

　大人に比べて体格も格段に小さく、成長途上の子供たちのサプリメント利用について、同研究所情報センター長の梅垣敬三さんは「厚労省の国民健康・栄養調査をみてもほとんどの子供は栄養が不足している状態にはないのに」と、その必要性に否定的だ。

　アンケート結果について、梅垣さんは「子供に手厚く食事を作るような保護者が間違った情報を得て、『子供でもサプリメントが必要』『これをとれば賢くなる』などと利用する」と分析。「食品では表示の添加物に気をつけ、天然や自然のものにこだわるのに、（サプリメントには）インターネットや雑誌に出た情報をうのみにして極端な情報に反応している」と語る。

◆安易に与えないで

　ＮＰＯ法人日本サプリメント評議会（同）の広報を務めるサプリメントアドバイザーの宮城真弓さんも「６歳未満では、子供たちの食べ物への関心を高めるためにも食事での栄養摂取が大切。サプリメントは、食べ物では摂取できない栄養素を取るために活用すべき。子供は体格や体調などで適正な摂取量の加減も難しいので、安易に与えないで」と適正な利用を促す。

　体格の小さな子供への影響について、梅垣さんは「サプリメントは医薬品のように効いて食品だから安全という誤解のもと、過剰摂取すると望まない効果が出てくる。アレルギーを起こす場合もある」と警鐘を鳴らす。医薬品は治療効果が実証されているが、サプリメントはあくまでも食品で、品質はメーカー任せ。市場の急速な拡大とともに多くの企業が参入しており、品質や安全性なども気になるところだ。

　宮城さんは「買う前に成分表示をよく見て調べてください。分からないときは製造元に問い合わせ、『たぶん大丈夫』とか『大丈夫だと思う』とか、あいまいな答えをするような会社の製品はおすすめしません」とアドバイスしている。

■保護者の１５％が「飲ませた」

　国立健康・栄養研究所が行ったアンケートは、青森、山形、茨城、栃木、埼玉、千葉、香川の７県の幼稚園や保育所２１カ所で実施。０～６歳の子供の保護者２１２５人のうち１５３３人が回答した。

　それによると、１５％に当たる２２８人が子供に錠剤やカプセルなどのサプリメントを利用したことがあると回答。さらに、利用者のうち６７・５％がビタミンとミネラルのみを利用、３２・５％がその他の利用経験があるとした。主なものは、脳の発達に良いなどと宣伝されるドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）含有の魚油、プロテイン、キシリトール、ハーブ、酢など。

ノエビアは、飲みやすさにこだわった美容向けのコラーゲン飲料「ノエビア　コラーゲン　Ｃ」を発売した。肌の調子を整えるというコラーゲンはそのままでは生臭いため、カシス果汁を加えて飲みやすくした。ビタミンＣも配合し、１本５０ミリリットルで４２０円。

千葉県内のスーパーでおでんなどから相次いで縫い針が見つかった事件を受け、メーカーの紀文食品（東京）は６日までに、針の混入が見つかった千葉、船橋、習志野の３市全域のスーパーに対し、同社のおでんパックの販売自粛を要請した。

　同社広報室によると、自粛要請は４日以降、行った。同社に対する脅迫などはないが「客の安全のため」としている。同室は「製造段階での品質管理に努めている。他の商品は今後とも安心して召し上がっていただきたい」と話している。

　県警によると、昨年１２月下旬以降、３市のスーパーで食品に針が混入する事件が６件相次ぎ、うち５件は紀文のおでんが狙われた。県警は同社をねらった同一犯の可能性もあるとみて偽計業務妨害の疑いで捜査している。

「激安」をキャッチフレーズに、カニなど海産物のテレビショッピングやネット通販を手がける小樽シーフーズ海商（北海道小樽市）が、経営悪化で事業停止に追い込まれたことが５日、分かった。民間調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は関連会社を含む計３社で約６０億円。４日に事業停止して処理を弁護士に一任しており、自己破産申請により倒産する可能性が高い。

　同社は安値を前面に出す戦略で、テレビを使った積極的な宣伝活動などで、札幌などにも顧客を拡大。バイキングレストランなども手がけ、２００８年１２月期の売上高は７０億７９００万円を計上した。

　ネット通販でも「海商市場」のブランドで海産物の安売りを進めたが、主力商品であるカニやマグロの相場上昇などで経営が悪化。設備投資負担も重なり、資金繰りが悪化していた。

九州大農学部の佐藤光教授（遺伝子資源開発学）の研究グループは、消化されにくいでんぷんを多く含む新品種米「超硬質米」を開発した。

　食べても糖質の３割が消化されないため、ダイエット効果が期待されるという。同大や新潟大など九つの研究機関や企業が「糖質オフ」のうどんやパスタ、パンなどの材料として商品開発を進めている。

　米の品種改良に取り組んでいる佐藤教授が、従来品種の「金南風(きんまぜ)」を改良する過程で生まれた。

　粒の大きさは金南風の８割前後とやや小ぶりで、重さは６０～６５％しかない。炊いても粘りが弱く硬いため、おいしく食べることができなかった。新潟大農学部の大坪研一教授（食品製造学）らと米の成分を分析したところ、一般の米には１％程度しか含まれていない消化されにくいでんぷん「レジスタントスターチ」が、３０％も含まれているのが原因とわかった。

　一般の米と同じ量を食べても、消化される糖質は７割程度にとどまるため、大坪教授がダイエット効果に着目。米飯が無理でも、米粉にすることで、めんやパンなどの素材に利用できるのではないかと考えた。

　マウスにこの米粉を与えると、血糖値の上昇を抑える働きや、血中脂質を低下させる効果があることも明らかになっているという。こうした効果についても、さらに研究を進めている。実用化のためには、安定的に収穫できる栽培方法の確立が課題で、両大や福岡県農業総合試験場（福岡県筑紫野市）などの研究機関が試験栽培を続けている。

　一方、鳥越製粉（福岡市）などの企業は、米の粉砕方法や米粉に適したパンやめんの商品化に取り組んでいる。

　佐藤教授は「消化される糖質が少ないため、これまでと同じ量のめんやパンを食べても太りにくい。肥満や糖尿病が気になる人にお勧めで、ダイエットや健康食品の素材として期待できる」と話している。

静岡市駿河区丸子の赤目ケ谷地域活性化協議会（村松勝美会長）が運営する丸子紅茶体験工房「丸子ティーファクトリー」はこのほど、べにふうき入りの国産紅茶を使った「丸子紅茶羊羹（ようかん）」（１本８００円）を発売した。
　同所の匠宿周辺で６月５、６の両日に開かれる「全国地紅茶サミット２０１０・ｉｎ・丸子」で、１９都道府県から集まる紅茶作り職人にも披露する。
　羊羹の原料には国産紅茶作り２０年の「丸子紅茶」（村松二六社長）の製品を使用。同市葵区の和菓子メーカー「かし和木」に依頼し、１１月に完成した。同時に行われた試食会では色、香り、味ともに好評で、丸子限定の味として地域興しに役立ちそうだ。村松会長は「羊羹で地域をＰＲし、茶農家の活性化につなげたい」と期待している。問い合わせは村松会長〈電０８０（３６３１）７２８３〉へ。

ヒトデから抽出した物質が血糖値の上昇を抑える働きをすることが分かり、北海道立釧路水産試験場（釧路市）と北海道大などが、ペット用健康食品に応用しようと研究開発に取り組んでいる。

　ヒトデは従来、ホタテの天敵として大量に駆除されてきたが、研究はこの“厄介者”の有効活用を図るのが狙い。将来的にはペットの肥満予防用のサプリメントとして商品化したい考えだ。

　試験場などによると、ヒトデによるホタテ漁の被害はオホーツク海沿岸や別海町など根室地方で深刻で、同町の野付漁協では年間のホタテ水揚げ量約２万トンに対しヒトデ駆除は６千トン以上。北海道全体では年間約１万５千トンが駆除されている。

　事態を重くみた試験場などは問題の解消策を模索、岸村栄毅北大准教授が内臓を除去したヒトデから抽出できるコラーゲンペプチドに着目した。

　岸村准教授によると、コラーゲンを低分子化した物質で、ヒトデ１キロから約３０グラム抽出できる。蒸留水や糖分のグルコースと混ぜてマウスに与えた結果、与えないマウスに比べ血糖値の上昇が６割に抑えられたという。

サクランボの産地として知られる山形県天童市で４日、超促成栽培された高級品種「佐藤錦」が早くも初出荷された。東京や大阪など全国の市場に発送され、５日に初競りが行われる。

　ＪＡ全農山形によると、１箱約３００グラム入りで例年、数万円の値が付く高級品。贈答用などに需要があるという。

　通常なら初夏に実がなるサクランボの木を、昨年６月から１０月にかけて大型の冷蔵庫で冷やした後、温室に移して育てた。今年は色づきが良いという。

　この日早朝、天童市の農業花輪和雄さん（６０）らが、周囲に雪が積もる温室内でサクランボを摘み取り、赤く輝く実を一粒一粒、丁寧にきり箱に詰めた。花輪さんは「小粒だが、甘みは濃い。ぜひ味わってほしい」と話した。

“あたらないカキ”でブランド化を―。冬の味覚を代表するカキに含まれているとされるノロウイルスを減らそうと、岡山県水産試験場（同県瀬戸内市）が研究を重ね、シソ科植物の香草オレガノに効果があることを突き止めた。

　同試験場は香辛料やハーブ類に殺菌効果があることに注目。２００７年、下水処理場の排水口近くで約２カ月かけてカキにノロウイルスを取り込ませ、ニンニクやオレガノなど１０種類以上を食べさせる実験を開始した。

　カキのエサである植物プランクトンに似せた直径約０・１ミリの球形カプセルに各成分を含ませて与えたところ、オレガノの場合だけ効果が表れ、ノロウイルスの検出が１０～２０％程度に激減した。

　同試験場によると、必要なオレガノはカキ１個につき約１０円で、実用化に向けて与えるオレガノの最適量を模索中だ。水揚げしたカキは出荷前にサンプル検査が必要で、検査費は県全体で１シーズン約５００万円にもなる。岡山県漁連は「完全に抑制できることが確認できれば、検査コストを抑えることも期待できる」と注目している。

クマを気にする女性は20代、30代の女性の約7割※。忘年会など飲み会も増えると、疲れや寝不足でさらにクマが気になってきますよね？　でも、疲れや体調不良だけがクマの原因ではありません。大きなクマの原因…それはズバリ、血流だったんです。

クマには、「青クマ」と「茶クマ」の2種類があるのですが、目の下が青黒くくすんで見える、いわゆる一般的なクマは「青クマ」のほう。この青クマの原因が、血行不良なんです。

「目の周辺は、頬などのほかの部分に比べて、血液の量が多いのに流れる速度が遅い、という特殊な部分（グラフ02、03参照）。たくさんの血が流れるのに、血液がうまく流れないと、血液が滞留しやすく、“うっ血”した状態になってしまうんです」と教えてくれたのは高保湿エイジングケアブランド、グラスオールPRの中居さん。

このうっ血の色が「クマ」として出現してしまうというワケです。「とくに目頭周辺は、うっ血が起こりやすく、青クマができやすい部位です」（中居さん）。

血行不良でカラダが冷える…ということは知られていますが、実は血行不良で目元も冷えて、クマになっているわけです。

寒くなって冷えやすい冬の「青クマ」対策。まずはたっぷり睡眠をとって、目元を休めることが大切なのですが、マッサージで血行促進してあげることも効果的。「ただし、目元の皮膚は0.5mmと非常に薄いので、刺激の与え過ぎは注意！　シワや色素沈着の原因にも。優しいタッチでケアをしましょう」（中居さん）。

刺激を最小限に抑え、マッサージをするポイントはカンタン。

1.美容液やクリームなどを使って滑りやすくする

2.マッサージは薬指で優しく行う

さらに「目元が落ち込んで影になってしまうのもクマの原因のひとつです」と話すのはイグニスPRの照内さん。「この場合は、目元をふっくらさせる効果のある目元用のオイルを使ってマッサージすることで、目元の肌をふっくらさせて、影を軽減するのも効果的です」（照内さん）。

アイクリームを塗るときに、目頭、目尻、眉頭、こめかみを押す、ツボ押しを加えるだけでも効果的あり（イラスト01）。20代、30代の初期エイジングケアにおススメのアイケアコスメも紹介していますので、チェックしてみて。

森永乳業は、腸の調子を整えるというビフィズス菌を配合したヨーグルト「ビヒダス」シリーズから「ヨーグルトバラエティパック　４ポット」を発売した。アロエやナタデココ、角切りリンゴなど４種類のヨーグルトを８０グラムずつ小分けした。来年２月１５日までの限定販売で、希望小売価格は２４０円（税別）。
　自施設で凍結保存しているのは２４の大学病院で、がんセンターはゼロ。ほかの施設は、保存が必要と判断した患者がいたり相談があったりした場合は、保存をしている産婦人科医や、ほかの病院の泌尿器科を紹介するなどと回答。紹介先は開業医が６２％、大学病院や総合病院が３３％だった。

がん治療によって精子をつくる能力がなくなった後に子どもをつくる可能性を残すため、治療前に患者の精子を採取し凍結保存しているのは、全国の大学病院とがんセンターのうち２７％にとどまるとの調査結果を、京都大泌尿器科が２８日までにまとめた。

　保存していない施設のほとんどは、凍結保存を手掛けている不妊治療の開業医などを紹介していた。抗がん剤などで精子や卵子をつくる機能が損傷する場合があるが、将来、結婚や子どもを持つことを見据え、精子や卵子の保存を考えるがん患者は増えているとみられ、保存をしている医療施設などとの連携が重要になりそうだ。

　昨年２月、全国の大学病院とがんセンター計１０４施設の泌尿器科にアンケート、大学病院７９、がんセンター１１から回答があった。

　自施設で凍結保存しているのは２４の大学病院で、がんセンターはゼロ。ほかの施設は、保存が必要と判断した患者がいたり相談があったりした場合は、保存をしている産婦人科医や、ほかの病院の泌尿器科を紹介するなどと回答。紹介先は開業医が６２％、大学病院や総合病院が３３％だった。

オムロンヘルスケアは12月24日、皮下脂肪と内臓脂肪を区別して測定する、新しい測定技術を搭載した医療用の内臓脂肪測定装置の治験を開始したと発表した。来年春の終了を予定し、医療機関への販売は2011年春を計画している。

　同装置では、X線CT検査と同じ姿勢でベッドにあおむけになり、へそ周りと手首、足首につけた電極から、皮下脂肪と内臓脂肪をそれぞれ区別して測定する。測定時間は3-4分。同社では、臨床試験においてX線CT装置での測定値との良好な相関関係が確認されたとしている。

　現在、内臓脂肪蓄積の確定診断の基本手段とされているX線CT検査では、放射線被ばくが避けられない、費用負担が大きいといった問題がある。同社では、同装置を利用することで、放射線の影響を受けずにより簡便、安全に内臓脂肪蓄積のスクリーニングが可能になるとしている。

週にビール大瓶７本に相当する量を超える酒を飲む女性が乳がんになるリスクは、全く飲んだことがない女性の１・７５倍との調査結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）が２５日、発表した。

　欧米で報告されていた飲酒と乳がんのリスクの関係を、日本人でも裏付ける結果。担当した岩崎基・国立がんセンター予防研究部室長は「飲みすぎないよう注意することが、一つの予防手段になることが示された」と話している。

　研究班は、岩手、秋田など９府県の４０～６９歳の女性約５万人を平均１３年間追跡。喫煙や閉経年齢など飲酒以外の要因を除き、飲酒量と乳がん発生率の関係を調べた。毎日ビール大瓶１本を飲んだ場合の１週間のエタノール量（１５０グラム）を目安にした。

　その結果、１５０グラム超飲む人のリスクは飲んだことがない人の１・７５倍だった。それ以下の量では、差はほとんどなかった。

日本歯科医師会は12月24日、来年度の診療報酬改定についての見解を発表した。見解は、「疲弊の極みにある歯科医療の再生の大きなきっかけとなると考え、新政権の英断を大きく評価したい」としている。

　さらに、自らの人生を生きがいのあるものにするための「生活の医療」を掲げた同会の主張について、民主党の来年度予算に関する重点要望の中で「生活の医療である歯科医療についても診療報酬の引き上げが必要」と明記されたことも評価。
　今後は、「国民の健康を歯科医療を通して守り抜く」ことができる診療報酬となるよう、歯科からの政策を提言するとした。

緑茶に含まれているカテキンの一種である「エピガロカテキンガレート(EGCg)」が新型インフルエンザの感染予防に有効であることが、伊藤園(本社=東京都渋谷区)と静岡県立大薬学部の鈴木隆教授との共同研究で明らかになった。

研究ではまず、新型インフルエンザ(A/H1N1型)、季節性インフルエンザ(A/H3N2型)、鳥インフルエンザ(A/H5N3型)の各ウイルス液と EGCgを混合し、実験用の細胞に感染させて一定期間培養した後、感染した細胞を数えた。続いて、EGCgと混合していないウイルス液を細胞に添加した場 合の感染細胞数を100%として、感染細胞数が半分に抑制されるEGCgの濃度を算出した。

研究結果によると、新型インフルエンザ、季節性インフルエンザ、鳥インフルエンザの感染を半分に抑制するEGCgの濃度は、それぞれ0.12μM(マイ クロモラー)、0.52μM、0.55μM。3種すべてに感染抑制作用を示し、新型インフルエンザに対する作用が最も強いことが分かった。一方、インフル エンザの予防・治療に用いられる「アマンタジン」の感染抑制濃度は、それぞれ50μM以上、3.18μM、0.59μMで、EGCgがアマンタジンよりも 低い濃度でウイルスの感染抑制作用を示した。

同社によると、緑茶でうがいをすることがインフルエンザの予防に効果があることがこれまでに一部報告されており、緑茶に含まれるカテキンの中でもEGCgが最も強い活性を持つことが明らかになっていた。
同社は研究結果から、EGCgが型に関係なくインフルエンザを予防できる可能性が示され、改めて緑茶がインフルエンザの予防に有効であることが示唆されたとしている。

政府の行政刷新会議の事業仕分けで「公的医療保険の適用対象外にする」と評価された漢方薬など市販品類似薬について、漢方薬の使用患者や医師らが１日、厚生労働省を訪れ、保険適用の継続を求める要望書と約２７万人分の署名を提出した。

長妻昭厚労相は同日の記者会見で「漢方薬は医師が処方しており、いきなり保険から外すのは疑問。署名や要望を見て判断したい」と述べた。

署名を取りまとめた日本東洋医学会の寺沢捷年会長は「漢方の使用で患者が早く回復し入院期間の短縮につながるなど、医療費節減でもメリットが高い」と訴えた。

足の血流障害で４年間漢方薬の服用を続けている金子亨さん（７６）は「保険外になったら月２千円の自己負担が１０倍になってしまう」と不安を口にした。

バンダイ（東京）は１日、日立製作所と共同で、脳科学研究の成果をデザインに採り入れた乳児用玩具「ベビラボ」シリーズを開発したと発表した。歯固めやガラガラなど９種類を来年１月３０日に発売する。脳科学で判明した赤ちゃんが認識しやすい絵柄や音を取り入れた。

日立が脳の働きを測定する機器を使って、乳児が何を知覚できているのかを検証。生後０～２カ月では人気キャラクター「アンパンマン」の顔を認識でき、３～４カ月では「しま模様」と「ぐるぐる模様」を見分けられることなどが分かったという。

価格は８９３円から。中心的な商品の「ステップごとの刺激と遊び　すくすくプレイマット」（１万８９００円）は、赤ちゃんの成長に合わせてさまざまな遊びができる。日立は約２年間かけ延べ２５０人の乳児を対象に研究した。

刑務所の食事の代名詞でもある「麦飯」が糖尿病に効果的―。福島刑務所（福島市） で受刑者の健康管理にかかわった日向正光医師（３７）＝福島市＝が服役中の糖尿病患者のデータを分析し、刑務所の食事が糖尿病の改善に向いていることを確 認した。麦飯などに食物繊維がたっぷり含まれているためとみられる。日向医師は医療関係者や栄養士らの研究会などで紹介し、糖尿病の予防と改善を呼び掛け ている。

福島刑務所医務課に勤務していた日向医師は、１９９８年から２００４年にかけて服役した男性の糖尿病患者１０９人について、過去のカルテを基に病状の経過を分析した。平均年齢は５１歳で、全員が生活習慣などでインスリンの効きが悪くなる２型の糖尿病だった。

分析の結果、１０９人のうち９２人（８４．４％）に糖代謝の改善効果がみられた。

入所時と出所直前の比較では、平均体重は６５キロ、６２キロと大きな差がなかったが、空腹時血糖の平均値は１８４ミリグラムから１１３ミリグラムへ、糖尿病の指標となるグリコヘモグロビンの平均値も８．４％から５．９％へと劇的に低下したという。

インスリン治療をしていた１８人のうちの５人、血糖降下剤を飲んでいた３４人のうちの１７人が、それぞれ投薬をやめるまでに改善した。

日向医師は喫煙や飲酒の禁止、規則正しい生活とともに「刑務所の主食の麦飯に多く含まれる食物繊維が糖の吸収を緩和し、症状改善につながっている可能性がある」と指摘する。

福島刑務所も含め刑務所のご飯は、コメとオオムギの比率が７対３。さらに福島刑務所では海藻類やキノコ類などの高食物繊維食も多く出され、受刑者は日本人男性の約２倍の食物繊維、５倍の水溶性食物繊維を摂取しているという。

一方で、当時は服役中の運動が週２、３回、各３０分程度と決して多くはなく、１日の平均摂取カロリーは日本人男性の平均値より高かった。

日向医師は「糖尿病の改善には、カロリー制限や激しい運動よりも、食物繊維を多く含んだ食事と規則正しい生活習慣が非常に有効。薬に頼らなくとも生活習慣を変えるだけで、予防や改善に大きな効果があることを知ってほしい」と話している。

飛び降りなどインフルエンザ患者による異常行動が、９月下旬か ら１１月中旬までに全国から１５１件報告されたことが、厚生労働省研究班のまとめで３０日分かった。患者は１～１７歳で、ほとんどが新型インフルエンザと みられる。異常はタミフルなどの治療薬服用の有無にかかわらず、８割近くが発熱から２日以内に発生していた。

新型ワクチンの副作用などについて検討する厚労省の専門家会合で報告された。

異常行動の内容は、飛び降り、突然走りだす、うわ言など、例年の季節性インフルと同様。厚労省は、新型インフルの流行が１０代以下の若年層に集中している ことや、新型患者に対する関心の高まりで報告数が増加していると分析。「薬の服用にかかわらず、発熱から少なくとも２日間は患者から目を離さないように」 と呼び掛けている。

年齢別では１１～１３歳がそれぞれ２０～２１人と、他の年齢に比べ多かった。厚労省によると、昨冬の報告は１７９件。

厚生労働省がこのほど開いた医療安全推進週間シンポジウムでは、「徹底討論　医療事故調査のあり方を考える」と題し、医師や弁護士らが意見を交わした。論点の一つとなった法的責任の問題については、行政処分のあり方を含めて今後検討すべきとの声が上がった。

医療事故の法的責任について木ノ元直樹弁護士は、「事故調査の報告などが刑事、民事の責任追及のレールに乗ることには反対だ。制度的にそういうものを立ち上げるのは間違っている」などとし、法的責任は切り離すべきと主張した。
一方、永井裕之氏(医療の良心を守る市民の会代表)は、責任追及に対する医療者からの反発を批判。「同僚評価や自浄能力の向上に取り組むつもりがないのではないか」と述べた。

これまでの医療事故調査について鈴木利廣弁護士は、専門家の判断を離れ、法的な判断が先行する混乱があったとし、「専門的な判断を優先するという意味で、医療界が刑事責任論のあり方自体を考えていくことが大事」と強調した。
堤晴彦氏(埼玉医科大高度救命救急センター長)は、医療行為が全面的に免責されるわけではないとした上で、「何が医療行為の業務上過失致死罪に相当するかは、法曹側が明らかにする義務がある」と述べた。

鈴木弁護士は、厚労省の大綱案、第三次試案でも言及されている警察への通知に関連して、「今までは『刑事責任先行型行政処分』だった。行政処分を医療の 質の確保に沿った形にし、専門職能集団の懲戒権などを先行させることはあり得ると思う」との見方を示した。また、大綱案作成時は行政処分のあり方まで十分 議論が進んでいなかったとし、それを詰めた上で、警察への通知の必要性を二段階的に考えることも「あり得る選択」と述べた。
これについて高本眞一氏(三井記念病院長)は、「各学会がいろいろとやるべき。行政処分に関しては、医学会が中心となっていかなければいけないと思う」などと述べた。

第三者機関の設置場所については、堤氏が「調査する場所と処分する場所が同じであると非常にまずい」と指摘した上で、行政処分が個人に対する罰としての 処分ではなく、医療機関をよくする立場での行政指導であれば、厚労省でもよいとの考えを示した。このほか、医療行政を担う厚労省に設置すべきとの意見や、 誰でも文句や意見が言える独立した機関にすべきなどの意見が出た。
また、シンポジウムを傍聴し、医療従事者を代表する立場として発言を求められた日本医学会の高久史麿会長は、「将来的には、専門職である医師のグループ が中心となって第三者機関をつくり、そこで自律的な処分を行いながら、かつ判定をするという体制に持って行く必要があるのではないか。厚労省や内閣府に置 くよりも、それが本来のあるべき姿だと思う」などと述べた。

今後の議論の仕方について鈴木弁護士は、「困難な局面を乗り切るために、学際的な検討が必要」などと述べた上で、「皆が安心できるようなものができて初めてスタートするのではなく、実践の中から思考錯誤していくことが重要だと思う」との考えを示した。

総務省消防庁はこのほど、2009年版消防白書を公表した。それによると、昨年の救急車の現場到着時間、病院収容時間はいずれも過去最長だった。

白書によると、昨年の救急出動件数は510万370件で、過去最高だった前年と比べ19万3033件減少(3.6%減)したものの、5年連続で500万 件を上回った。このうち、救急車の出動件数は509万7094件(3.7%減)、ヘリコプターは3276件(3.4%増)だった。ヘリコプターの出動件数 は過去最多。救急車の出動件数は1日平均1万3965件で、6.2秒に1回の割合で出動したことになる。

また、救急車の出動について、119番通報から現場に到着するまでの時間を見ると、「5分以上10分未満」が65.1%で最も多く、以下は「10分以上 20分未満」(18.8%)、「3分以上5分未満」(12.9%)と続いた。平均は前年から0.7分延び、7.7分で過去最長だった。
さらに、病院収容時間(119番通報から病院に収容するまでの時間)の平均は35.0分で、前年から1.6分延び、過去最長となった。

カナダで英グラクソ・スミスクライン社の新型インフルエンザ用ワクチンを接種した人に、高率で重い副作用が確認された問題で、厚生労働省の調査団が２９日、同国へ向けて出発した。

日本は同社製ワクチン計３７００万人分を輸入し、高齢者に接種する予定だ。調査団はワクチン成分や工程に問題がないかどうかを調べ、輸入の可否を判断す る。同国では、同社製ワクチンを接種した６人に「アナフィラキシーショック」と呼ばれる急性のアレルギー反応が確認され、複数の州政府がワクチン計１７万 本の使用を中止した。

新型インフルエンザの感染が子どもを中心に広がる中、抗インフ ルエンザ薬タミフルの小児用ドライシロップが全国的に品薄になっている。成人用カプセルの中身を小分けして処方もできるが、苦くて子どもにはのみづらい。 医療現場ではアイスクリームに混ぜてのませるなど“あの手この手”を指導している。

タミフルは成人にはカプセル剤が、子どもには甘みを加えた顆粒状のドライシロップが主に処方される。抗インフルエンザ薬にはリレンザもあるが、吸入式のため子どもには向かないという。

国内で唯一タミフルを製造販売する中外製薬（東京）は、今年は昨シーズンの約３倍に当たる約１２００万人分の生産を計画。うち約３６０万人分がドライシロップで、９月に生産を開始した。

厚生労働省によると、国内患者の約８割が小中学生を中心とする未成年。特に６歳以下の乳幼児が増える傾向にあり、ドライシロップの需要が予想を大幅に上回った。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、抗ウイル ス薬の早期投与などエイズの治療や予防に関する新たな指針を発表した。抗ウイルス薬の投与基準を大幅に緩和しており、ＷＨＯ報道担当官によると、この結 果、抗ウイルス薬による治療が必要な人の数はサハラ砂漠以南のアフリカを中心に世界で３００万～５００万人増える可能性がある。

エイズ対策は新規感染者や死者数が世界全体で頭打ち傾向にあるが、ＷＨＯや国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は、なお日米欧など先進国による息の長い資金支援が必要だと強調している。

新指針は、患者の免疫力を示すＣＤ４という指標について、従来より高い免疫力を示していても抗ウイルス薬を投与することを推奨した。

金沢大学の金子周一教授らの研究グループが血液中の遺伝子の変化から、胃がんや消化器系のがんの有無を判別する技術を、世界で初めて開発したことが２０日分かった。

研究グループの説明では、この技術でがんを検出する確率は約９割で、従来の手法に比べて大幅にアップ。特別な薬剤の投与やエックス線の被ばくなどがなく、安価で短期間で検査できるという。既に特許を申請しており、来年末にも北陸地方の病院で健康診断などに応用する考え。

研究グループは、消化器系のがん患者の血液分析で、多くの種類の遺伝子の数が増減するなど特有な異常を発見した。

採取した血液から抽出したリボ核酸（ＲＮＡ）に蛍光試薬を加え、光を当てて反応や異常を観察、がんの有無を判断する。胃や大腸、膵臓、肝臓など消化器系のがん患者約４０人と、健康な人１３人の血液で試したところ、約９割についてがんの有無を正しく診断できたという。

これまでの腫瘍マーカーの検査では的中率が３割程度だった。また２・５ｃｃの採血で診断が可能な上、検査費用も１０万円以下で、検査期間も３～４日と短くて済む。

インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、11月9-15日は35.15だったことが、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。祝日が1日あった前週の32.76、祝日のない2週前の33.28より増え、新型インフルエンザの発生以降では最高となった。定点以外を含む全国の医療機関を受診した患者数の推計は約164万人(前週153万人)。

都道府県別では、愛知(58.70)、大分(53.64)、石川(49.77)、山口(48.68)、新潟(46.98)などの順=表=。鳥取以外の46都道府県で20.0を超えた。30.0を超えたのは36府県で、前週の35道県より増えた。北海道、東京、大阪、福岡などの大都市圏を含む13都道府県で減少した。

警報レベルを超えたのは364保健所(46都道府県)で、前週の300保健所の1.21倍に増えた。注意報レベルを超えたのは156保健所(42都道府県、前週207保健所)。

新型インフルエンザの流行で売り上げを伸ばしているマスクで、１５商品のうち少なくとも１１商品が「ウイルスカット９９％」「Ｎ９５規格クリア」などと過大な表現で販売されていることが１８日、国民生活センターの調査で分かった。

マスクを販売する際の公的な表示基準はないが、消費者庁は同日、科学的根拠が薄く消費者が誤解する恐れがあるとして、業界団体「日本衛生材料工業連合会」を所管する厚生労働省に対応を取るよう通知、景品表示法に基づき業者に行政指導することを決めた。

調査は８～１０月、東京都町田市内と神奈川県相模原市内の量販店やコンビニ、通信販売で売られている１５商品を対象に実施した。

国民生活センターによると、１５商品のうち、ウイルスの捕集効率９５％以上は３商品だけだった。６商品は８０～９５％、２商品が６０～８０％で、５０％以下も４商品あった。

１３商品が、捕集効率が「９９％」や９５％以上の医療用「Ｎ９５規格」を満たすなどと、パッケージやインターネット上で数値を示して販売。表示を満たしているのは２商品だった。

中には数値を挙げず「ウイルス対策をフルサポート」とだけ記載し、９５％以上の商品もあった。

高度の専門医療を受けるため、自宅から遠く離れた病院に入院するわが子の見舞いや、付き添いに訪れる家族を支援する施設「ホスピタル・ホスピタリティ・ハウス」が各地で増えている。病院のそばに安価で長期滞在でき、“第二の家”として家族の精神的、経済的負担を和らげるケアの一端を担っている。

日本ホスピタル・ホスピタリティ・ハウス・ネットワーク（事務局・東京）によると、発祥は米国で、日本では１９８０年代後半から設立され、現在約１３０施設ある。同ネットは「病院近くのわが家」との日本語訳を使う。

大阪府吹田市の国立循環器病センターの向かい側にある「おおさか・すいたハウス」。寝室１８室と共有の台所やリビングなどがあり、１泊千円で最大２週間滞在可能。

堺市の福田一真さん（３１）は、心臓疾患の長女（４）の手術のため１０月上旬から妻、１歳の長男と２週間ずつ２度利用、計約１カ月滞在した。「すぐ病院に飛んでいけるし、ほかの利用者と病気の話ができて気持ちも楽になった」。

基礎疾患（持病）があり、新型インフルエンザに感染して亡くなった患者の肺で、ウイルスが増殖していた様子を長野赤十字病院（長野市）の羽田悟検査部長らが１８日までに解剖で確認した。同病院によると、新型インフルで死亡した人の解剖例の報告は全国でも珍しい。持病などで免疫力が弱まっている場合、鼻やのどだけでなく肺でもウイルスが増殖し、重症化する恐れがあることをあらためて裏付ける内容。１９日に東京都内で開く日本病理学会で発表する。

同病院は家族の了承を得て、新型インフルに感染して８月に呼吸不全で死亡した県内の３０代男性の遺体を解剖。肺胞を包み、肺胞中の酸素と肺胞に接する血管内の二酸化炭素を交換する肺胞上皮の細胞などでウイルスが増殖していたことを確認した。肺全体の腫れや出血も目立っていたという。

羽田部長によると、男性はウイルスにより肺胞内に体液が漏れ出すなどし、酸素と二酸化炭素の交換が妨げられ、血液中に十分な酸素が行き渡らずに呼吸不全に陥ったとみられる。

ただ、季節性インフルエンザに感染して重症化した場合に多い細菌感染による合併症は確認されず、羽田部長は「新型インフルのウイルスのみが影響して肺炎を引き起こしたのではないか」とみている。

厚生労働省によると、１７日現在で新型インフルエンザの疑いも含めた国内の死者は６５人。亡くなった患者の解剖例について、同省は「病院などに報告を求めていないので分からないが、これまでに１、２例あったと聞いている」としている。

感染症に詳しい東海大医学部の永倉貢一講師は「新型でも季節性でも、インフルエンザウイルスは肺や肺胞に入ることはあるが、基本的に免疫力があれば増殖しにくい」と説明。免疫力が低い乳幼児や基礎疾患のある人などにいち早いワクチン接種が必要－と話している。

宮城県は１７日、新型インフルエンザに感染した同県の男性（５５）が死亡したと発表した。男性は同県大和町にある障害者施設の入所者で、てんかんなどの基礎疾患があった。厚生労働省によると、国内の死者は疑い例を含め６５人目。

県によると、男性の死因は肺炎。１５日午後に発熱して１６日には４０度に上がり、簡易検査でＡ型陽性と判定。タミフルを服用したが、１７日午後、仙台市内の医療機関で死亡した。採取した検体で新型インフルエンザ陽性が確認された。

男性が入所していた障害者施設では、男性以外にも入所者ら１１人が１３～１７日、簡易検査でＡ型陽性と判定された。１１人の症状は軽く、タミフルを服用し、施設や自宅で療養しているという。

肥満症やメタボリック症候群の診断基準の１項目、腹囲（ウエストサイズ）について「男性８５センチ以上、女性９０センチ以上」という現在の基準値が妥当かどうか、日本肥満学会が専門委員会を設置し本格的な検討に入っていることが１８日、分かった。

大規模なデータ解析などを進めており、来年をめどに結果を公表する。専門家の間にはさまざまな意見があるという。

腹囲は、生活習慣病の原因となる内臓脂肪の蓄積量の目安とされるが、日本の基準値は海外に比べて、男性はかなり厳しい一方、女性の基準値が男性より緩いのは珍しく、異論も出ていた。昨年から腹囲測定は特定健診（いわゆるメタボ健診）にも取り入れられており、基準値が変更されれば保健指導にも影響を与えそうだ。

現在の基準値は、肥満学会が肥満症の診断基準として２０００年に策定。関係学会が合同で０５年に作ったメタボリック症候群の診断基準にも盛り込まれ、厚生労働省は学会の定めた基準値をメタボ健診に採用した。

だが策定の基になったデータは、著しい肥満を含む肥満者が中心で、女性の数が少ないなどの問題があったという。

厚労省の国民健康・栄養調査（０８年）によると、４０～７４歳の男性のほぼ半数、女性の約２割が現在の基準値に基づき「メタボが強く疑われる」または「予備軍と考えられる」とされている。

新型インフルエンザの影響で、県内でも全国と同様に献血者が減少、血液が不足する事態となっている。県内では１１月に入ってから、学校や事業所で予定していた集団献血が学校閉鎖や従業員の感染などで延期や中止となるケースが相次ぎ、血液の在庫数が例年よりも減少。冬場はただでさえ血液が不足する時期だけに、関係者は頭を悩ませる。県赤十字血液センターは土、日曜日と祝日に移動採血車の稼働を増やすなどして血液の確保に懸命で、「健康な人は積極的に協力してほしい」と呼び掛けている。
県赤十字血液センターによると、１７日現在の血液（赤血球製剤）の適正在庫（３日分相当）の確保率は、Ａ型が８２％、ＡＢ型が８８％、Ｏ型が９０％で、Ｂ型の１８８％以外は適正在庫数を下回っている。総じて例年より数％低く、集団献血の中止や延期が相次いでいることが一因という。

【ワシントン共同】米疾病対策センター（CDC）は12日、新型インフルエンザによる4月から10月17日までの米国内の死者が3900人に達し、入院患者は9万8千人に上るとの試算を発表した。

記者会見したシュケット博士は「冬場の流行シーズンに入り、患者数はさらに増える恐れがある」と、早めのワクチン接種を呼び掛けている。

試算によると、同期間の感染者は約2200万人。17歳以下の子どもの死者は540人に達した。年代別では、死者の89％が64歳以下となっており、65歳以上の死亡が90％を占める季節性インフルエンザとは全く逆。

また、大人の入院患者の19％は糖尿病患者で、糖尿病患者が入院した場合、4人に1人が集中治療室（ICU）で治療を受ける結果になっている。

ロイター通信によると、今年の流行規模は、米国で現在のインフルエンザ流行監視態勢ができた1997年以降最悪だという。

CDCはこれまで、検査で感染が確認された報告に基づき死者を千人以上としていたが、検査を受けていない患者も把握するための計算法を開発し、試算値を公表した。

【シドニー共同】パンなど炭水化物を減らす「低炭水化物ダイエット」を続けると、気分が憂うつになったり、怒りっぽくなったりする。

オーストラリアの研究チームがこのほど、米医学誌「アーカイブズ・オブ・インターナル・メディシン」にこんな研究結果を発表した。炭水化物を極端に減らすダイエットは腎臓障害をもたらすなど問題点が指摘されてきたが、精神面にも影響を及ぼすことが分かった。

研究は、24～64歳の肥満の人106人を対象に、（1）肉、乳製品などタンパク質や脂質を中心にし、パンなど炭水化物を抑える「低炭水化物」組（2）炭 水化物を多く取る「高炭水化物」組―の二つの減量グループに分け、体重や精神状態を１年間調べた。カロリー摂取量は同じにした。

両グループとも1年後の体重減少は平均13・7キロで変わりなかったが、精神状態では「高」組にダイエット前と比べ改善がみられたのに対し、「低」組は気分の落ち込みや不安を示すようになった。

炭水化物を多く含む食品が、感情をコントロールする脳内物質に良い作用を及ぼすのが一因ではないかと研究者らはみている。

ロート製薬は、百貨店向けの高級化粧品ブランドを中国市場に投入する。来年1月から上海の日系百貨店で販売を始め、3年後には30店舗まで拡大、年 間10億円の売り上げを目指す。中国ではドラッグストア中心の低価格ブランド「肌研（ハダラボ）」を昨年から展開しているが、高級ブランドの投入によっ て、美容意識の高い働く女性などの層を取り込んでいく。

投入するのは、高級基礎化粧品ブランド「エピステーム」。まず来年1月1日から「伊勢丹上海」で販売を始める。ロートの現地子会社が育成した美容部員を通 じ、価格が8000～1万円の化粧水や、サプリメント、美容ドリンクなど18商品を販売。店舗は旗艦店と位置づけ、エステサロンを併設し、情報発信の場と しても活用していく。ロートが海外の百貨店で化粧品販売に乗り出すのは初めて。

エピステームは、糖分がコラーゲンなどのタンパク質と反応する「糖化」を防ぐ成分を配合したのが特徴。アンチエイジング（抗加齢）対策を強調することで、肌の老化を気にし始める３５～４０歳を中心に顧客獲得を目指す。

中国では化粧品市場が急拡大している。そのため、資生堂などの大手が販売網の拡充を進めているほか、ポーラ・オルビスホールディングス傘下のオルビス（東京都品川区）が6月に市場参入するなど、事業強化の動きが相次いでいる。

最近では日本以上にお金をかける傾向が目立ち、高級品のニーズも高まっている。ロートでは、こうした市場性に加え、中国にない製薬会社系の化粧品ブランド として高い信頼を得られ、機能性を重視した独自の商品コンセプトが受け入れられると判断、投入を決めた。今後は台湾やタイなど他のアジア地域での展開も視 野に入れている。

同社は２００１年に化粧品市場へ参入。エピステームやハダラボのほか、男性化粧品「オキシー」などのブランドを擁し、０８年度は化粧品事業で１９０億円の売上高を記録した。今期も全社売り上げの２割近い２１１億円を見込んでいる。

少子化や景気悪化で国内市場が低迷するなか、化粧品会社にとってアジアを中心とした海外市場の重要性は高まる一方だ。こうした動向を踏まえ、ハダ ラボについては昨年９月の中国に続き、今年１０月にはマレーシアと台湾、ベトナムに投入している。今後も中国を中心に販売地域を広げ、事業拡大を図る。

「妊婦ら原則1回で」
新型インフルエンザの国産ワクチンを健康な成人に２回接種しても、1回接種と同等の有効率しか得られないことが、国立病院機構が実施した臨床試験でわかった。

11日、厚生労働省で開かれた専門家らの意見交換会で報告された。2回接種の有効性に疑問を投げかける結果で、専門家は健康成人や基礎疾患（持病）のある 人、65歳以上の高齢者、妊婦には原則1回接種で十分との意見で一致した。同省はこの意見を踏まえ、医療従事者以外は2回の接種とする、現在の方針を変更 するかどうか検討する。

臨床試験は、9月17日から同機構の４病院で、20～59歳の健康な成人200人を対象に行われた。接種前と、接種1回目の3週間後に、新型イン フルエンザに対する抗体（免疫物質）の量を調べると、通常量のワクチンを接種した98人中72人（73％）の抗体が増加、有効性が確認された。今回、2回 目接種の3週間後でも、98人中70人（71％）しか抗体が十分上昇していなかった。

基礎疾患（持病）のある人などが1回接種となれば、1歳～小学3年生の小児や、乳児の保護者、中高生への接種時期が前倒しされる可能性がある。

東京都福祉人材センターなどは11月11日の「介護の日」に、東京都内で「介護のコト体験フェア～知って得するプロのワザ～」を開いた。移乗などの 介護技術をプロから学ぶ体験コーナーや福祉の仕事についての相談コーナーが設けられたほか、セミナーや寸劇なども行われた。また、9月末に開かれた「第4 回高齢者福祉研究大会　アクティブ福祉in東京’09」の優秀演題の表彰式も行われた。介護家族や高齢者、学生など、主催者発表で約1000人が来場し た。

体験コーナーでは、移乗や排泄、入浴などの介護技術を介護福祉士が紹介。介護を受ける高齢者本人の力をうまく活用することで簡単に移動させることができる 方法や、正しいおむつの当て方などが紹介された。来場者の中には、プロのノウハウを学ぼうと、積極的に質問する人やメモを取る人も見られた。
このほか会場では、在宅介護を無理なく続けるポイントや福祉用具の上手な使い方についてのセミナー、認知症をテーマにした寸劇などが行われた。

「アクティブ福祉in東京’09」の優秀演題の表彰式では、▽リスクマネジメント▽地域・ネットワーク▽医療・ターミナル▽ケアの質の向上▽ケアの質の向 上(認知症)▽人材育成・意識改革▽アクティビティ▽食事・栄養・口腔ケア▽相談援助―の9テーマから、各1施設が「東京都福祉保健局長賞」を受賞。「リ スクマネジメント」のテーマの中で「身体拘束廃止に向けての取り組み」と題して発表した特別養護老人ホーム上井草園の介護副主任の関口恵さんが代表であい さつし、「普段わたしたちがしているケアを見直すいい機会になった。これからもより良いケアができるように、一日一日、現場で頑張っていきたい」と語っ た。

フジ医療器（大阪市）は、省スペースの高機能マッサージチェア「スーパーリラックス」（SKS-700）を発売した。肩、腕、手をもみほぐす部分や、脚をもみほぐすオットマンが本体へ完全に収納できる。機能は同社の上位機種並み。店頭価格は25万円前後。

三和化学研究所は11月9日、糖尿病食後過血糖改善剤セイブル錠とビグアナイド系薬剤との併用療法の効能追加が承認されたと発表した。同研究所では「さらに多くの糖尿病患者さんの厳格で質の高い血糖管理の実現に貢献できる」としている。

α‐グルコシダーゼ阻害薬のセイブル錠は、食後1時間までに生じる早期の急激な血糖上昇(グルコーススパイク)を抑制し、1日の血糖の変動をなだらかにする薬剤。一方、ビグアナイド系薬剤は、主に肝臓での糖新生を抑制し、空腹時高血糖を抑える。

同研究所では臨床試験の結果から、ビグアナイド系薬剤にセイブル錠を追加する併用療法により、グルコーススパイクが改善されることや、血糖コントロールの指標であるHbA1cを低血糖のリスクを高めることなく長期的に改善することが示されたとしている。

資生堂は9日、まつげをカールさせるビューラー「マキアージュ　エッジフリー　アイラッシュカーラー」（希望小売価格1050円）の一部製品につい て、金属部品が破損する恐れがあるとして、2007年1月～08年5月に製造した114万個を回収すると発表した。これまでに、部品がまぶたに強く当た り、顧客2人が全治1週間のけがを負う被害が出ている。

消費者庁は11月6日付で、介護ベッドの事故について公表した。今年7月、宮崎県の70歳代の女性がパラマウントベッド社製の介護ベッド「楽匠」のリクライニング部分の縁に腰掛けていたところ、枠止めの樹脂が破損。女性はベッドから転倒し、腰椎を圧迫骨折したという。

「楽匠」シリーズは2006年3月に全機種でリコールが行われ、補強金具を取り付ける改修が今年9月末の時点で約21万台(全体の68%)に実施済みだが、事故が起きた製品は未改修だったため、消費者庁では速やかな改修を呼び掛けている。

パラマウントベッドへの問い合わせは、フリーダイヤル(0120)548639。午前9時から午後5時20分まで受け付ける(土・日・祝日を除く)。

10月のランキングのトップ10は以下のとおりで、「皮膚科」が6か月連続で1位となった。注目は、「インフルエンザ」が22位に、「安い」が27位に急 上昇してランクインしたこと。今年は、ワクチン接種を受ける医療機関を探すユーザーの急増が、昨年よりも1か月早まっている。

1位　皮膚科
2位　婦人科
3位　耳鼻咽喉科
4位　整形外科
5位　歯科
6位　産婦人科
7位　内科
8位　眼科
9位　心療内科
10位　小児科

東京都病院経営本部は11月6日、今年度2回目の「東京都立病院倫理委員会」(委員長=土田友章・早大人間科学部教授)を開いた。下部組織の専門委員会が まとめた宗教上の理由による輸血拒否への対応についての中間報告を受け、議論した。転院勧告や妊婦への対応などは今後の専門委員会での議論に持ち越すこと になった。

この問題について都は、1994年に都立病院における対応についての指針を出している。しかし、昨年2月に日本輸血・細胞治療学会などが「宗教的輸血拒否に関するガイドライン」を示したことから、これとの整合性を取ることなどが課題となっている。
専門委員会ではこれまでに、宗教上の理由で輸血を拒否している宗教団体からのヒアリングなどを実施。その結果などを踏まえ、▽都指針策定の考え方▽年齢区 分▽転院勧告▽15歳以上18歳未満で、患者本人が輸血を拒否し、親権者が輸血を希望した場合の対応▽妊婦への対応―など8項目の中間報告を、この日倫理 委員会に示した。
この中で、新たな指針の基礎となる「都指針策定の考え方」については、大筋で了承された。通常時は医療関係者と患者・家族が十分話し合いながら輸血の意思決定することを前提とするが、緊急時には指針に従って対応し、輸血が不可避の場合は輸血を行うとされた。
都立病院が輸血を拒否する患者の希望に添えない場合などに考えられる「転院勧告」については、患者が希望した場合、患者の要望に対応できる医療機関に速や かに紹介することも選択肢の一つとして盛り込まれている。患者の切り捨てにならないように紹介先の医療機能を十分に確認することが示されたが、継続して専 門委で検討することとされた。
また、専門委員会による宗教団体のヒアリングでは、団体が無輸血治療などを行う医療機関をリストアップしていることが分かった。これについて委員からは、 医療機関の紹介について、宗教団体の介入が大きくなることを懸念する声が出た。都立病院が紹介先の医療機関について十分確認するのは難しいとの意見も出 た。
「妊婦への対応」については、妊婦に意識がある場合は胎児の生命に与える影響を踏まえ、輸血の同意を取るよう十分な説得を行うとしている。意識がなく輸血 を行わざるを得ない状況では、母体・胎児の生命を尊重し、輸血を行うという方向性が示された。南智仁委員(都立大塚病院長)は「産科は突然出血する。産科 医にとっては大きな問題」とした。このテーマは引き続き検討されることとなり、産科医から意見を聞くことも提案された。
今後は専門委員会で今後2回の会合を開き、来年の2月には倫理委員会への最終報告が行われ、報告書にまとめられる予定だ。

立教大コミュニティ福祉学部の服部万里子教授と日本介護支援専門員協会の木村次会長は11月5日、日本在宅介護協会東京支部がケアマネジャーなどを対象に 開いたセミナーでそれぞれ講演し、居宅介護支援事業所の特定事業所加算について言及した。服部教授は、加算の取得は難しいと指摘し、基本単価の引き上げが 必要だと訴えた。一方、木村会長は、地域の利用者が安心できる居宅介護支援を行うには、24時間の連絡体制確保など、特定事業所加算の算定要件を満たすこ とは重要だと指摘。1-2人のケアマネジャーで運営する居宅介護支援事業所は合同事業所を設立し、加算の取得を目指してほしいと呼び掛けた。

講演で服部教授は、まず厚生労働省が実施した2008年介護事業経営実態調査のデータを示した。居宅介護支援事業所1事業所当たり平均12万6000円の 赤字(08年3月)で、今年度の介護報酬改定で改善したものの、依然として赤字は解消されない状況だと述べた。また厚労省では、経営改善の方法の一つとし て、常勤かつ専従のケアマネジャー3人以上の配置や、24時間の連絡体制確保などを評価する「特定事業所加算()()」の取得を挙げているが、加算を取得 している事業所は約2割に過ぎないと指摘。そもそもケアプランの請求数が5年前と比べて約23%減少しているため、各事業所は常勤職員を増やしても職員の 給与などを十分に賄うことができず、加算の取得は難しいのが実情だと語った。
その上で、居宅介護支援の報酬設定は、「制度設計の誤り」と指摘。基本単価を上げることが必要だと強調した。また、ケアマネジャーの人数で居宅介護支援事業所の質が決まるわけではないとし、ケアマネジャーの専門性こそが問われるべきだと主張した。

続いて講演した木村会長は、担当のケアマネジャーに電話しても連絡が取れないなどの声が利用者から上がっていると指摘。「本来の契約事項と違う」との批判 を免れないとし、「そこを順守できるような体制作りが必要」と述べた。その上で、利用者にとって安心な居宅介護支援を行うには、特定事業所加算の算定要件 を満たすことが重要との考えを強調した。さらに、3人以上のケアマネジャーを配置すれば、研修会にもきちんと参加することができるほか、休みも多く取るこ とができ、職場環境の改善にもつながるとした。

その上で、1人または2人のケアマネジャーが勤務している居宅介護支援事業所は、「ぜひ合同事務所をつくって最低でも特定事業所加算()は取れるようにし てほしい」と述べた。特定事業所加算()を取得している事業所では、経営状態が明らかに改善されてきているとのデータがあるとしたが、その場合でもケアマ ネジャー1人当たり30件以上を担当していないと「厳しい」とした。

インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、10月26日-11月1日の週は33.28になったことが、国立感染症研究所感染症情報センター のまとめで分かった。前週24.62の1.35倍になり、新型インフルエンザの発生以降では初めて警報レベルの30を超えた。定点以外を含む全国の医療機 関を受診した患者数の推計は約154万人(前週約114万人)。

都道府県別では、愛知(54.44)、秋田(53.55)、北海道(49.08)、三重(46.14)、福岡(45.64)などの順=表=。21道府県で警報レベルの30を、残る26都県でも注意報レベルの10を超えている。
保健所別で、警報レベルを超えたのは260保健所(42都道府県)で前週の151保健所に比べ1.72倍に増えた。注意報レベルを超えたのは229保健所(46都道府県、前週285保健所)だった。

同センターは、「全国規模での流行は、前週よりもさらに本格化している」としている。

世界エイズデーを前に、エイズウイルス（HIV）感染者に対する偏見や差別の解消を訴えるイベント「レッドリボンライブ2009」が28日、東京都渋谷区 のライブハウスで開かれる。タレントや女優らが参加し、エイズに関する正しい知識の普及を図るライブショーなどを実施する。

厚生労働省で4日、記者会見した参加者のモデル椿姫彩菜さんは、幼少期から性同一性障害で悩み、性別適合手術を受けた自らの人生を振り返り、「差別や偏見に苦しむ感染者が多いと聞き、何とか力になりたいと思った。イベントをきっかけに検査を受ける人が増えれば」と話した。

ほかにラジオDJの山本シュウさんや、女優の佐伯日菜子さん、ギタリストの押尾コータローさんらも参加。国内で感染が新たに確認される人が１日当たり4人に上る現状を紹介し、まん延防止のため検査を受けるよう呼び掛ける。

参加費は無料。定員制のため事前に実施する抽選の募集期間は１９日正午まで。

東京都は11月4日、少子高齢時代にふさわしい新たな「すまい」実現プロジェクトチーム(座長=猪瀬直樹副都知事)の第10回会合を開き、報告書をまとめ た。都は高齢者の増加や特別養護老人ホーム待機者など解消に向け、ケア付き賃貸住宅を2014年度までに6000戸、7000人分整備する必要があるとし ている。

プロジェクトチームは、今年3月に起きた群馬県の「静養ホームたまゆら」の火災などを受けて6月に設置され、都内で3万8000人といわれる特養待機者への対応など、高齢者の住まいの在り方を中心に議論してきた。
報 告書では、厚生年金受給者など中堅所得者が利用するケア付きの賃貸住宅の拡大が必要としており、高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)や適合高齢者専用賃貸住 宅(適合高専賃)などの供給促進を盛り込んでいる。賃貸住宅では緊急時対応や安否確認を行うほか、必要な時に介護サービスが受けられるように介護関連施設 などの併設を促進していくとしている。また、14年度までに6000戸、7000人分を整備する必要性があるとし、国と東京都の補助金を活用し、事業者の 参入を促進させるとしている。
また、都の独自基準による低所得者層向けのケアハウスも14年度までに240か所、2400人分の整備が必要としている。
都では低所得者が入居できるケアハウスの整備促進には、地価の高い東京では現在の21.6平方メートルのケアハウスの居室面積基準を緩和する必要があると し、今年7月に厚生労働省と国土交通省に対し要望書を提出している。独自基準では、グループホームと同じ7.43平方メートルの居室面積を想定している。
猪瀬副知事は会合終了後の記者会見で、定員1人につき2000万円の建設コストがかかる特養を中心に整備していくのは費用的に困難とし、ケア付きの賃貸住 宅を整備することなどにより、特養に行く人数を吸収できるとした。「これまで在宅か特養かという二者択一しかなかった。いわゆる公助・共助・自助のネット ワークを生かすことで、相当なコストが削減できると思う」と述べた。報告書は6日に石原慎太郎都知事に提出され、都は来年度から対応を本格化させる方針 だ。

激しい関節痛が起きる痛風のリスクを高める遺伝子を発見したと、松尾洋孝防衛医大助教と高田龍平東京大助教らが4日付の米科学誌に発表した。尿酸を排出す るポンプにかかわる遺伝子で、変異がある人は最大で、変異がない人の約26倍も痛風になりやすく、研究チームは痛風の原因遺伝子とみている。

生活習慣病の痛風の発症の仕組み解明や、個人個人に適した治療法や予防法の開発につながる可能性があり、松尾助教は「リスクの高い人は生活習慣を見直して予防につなげることができる」と話している。

痛風は体内で作られた尿酸が尿などから排出されず、血中に増えることが発症につながる。研究チームは、細胞の外に薬物などを排出するポンプの役割を果たすタンパク質「ABCG2」に着目。このタンパク質が腎臓や腸で、尿酸を尿などに排出することを見つけた。

このタンパク質を作る遺伝子について、防衛医大や東京薬科大などの痛風患者161人と健常な人865人を比較。ポンプが全く働かないか、ほとんど働かないような変異のある人は、患者のうち16人、健常者は8人で、変異によりリスクは約26倍になるとの計算結果になった。

ポンプが半分だけ働くような変異では、リスクは約4倍だった。ポンプの機能を低下させる何らかの変異は患者の約8割にみられた。

警察庁は5日、病院や官公庁の周辺道路に来年4月以降設置される「高齢者等専用駐車区間」に、妊婦や出産後8週間以内の人の駐車も認める道交法施行令の改正案をまとめた。6日から1カ月間、一般の意見を募った上で閣議決定される。

今年4月の道交法改正のうち、関係する部分が来年4月施行されるのを受けた改正。新設される駐車区間を「駐車場のシルバーシート」（警察庁）と位置付けており、都道府県公安委員会が改正法施行後に場所を決める。

駐車には都道府県公安委員会への事前届けに基づき標章の交付を受ける必要があり、妊婦らは母子健康手帳を提示すれば標章が交付される。標章のない人が同区間に違法駐車した場合、反則金は通常より2千円高くなり、普通自動車なら1万7千円になる。

改正道交法は、区間を利用できる人として70歳以上の高齢者と身体障害者を挙げ、妊娠などで身体機能に制限があり、配慮が必要である人については政令で定めることにしていた。

日ごとに寒さが増し、防寒用の「機能性下着」が売れている。イオンの「ヒートファクト」はメンズが2008年の4倍、レディースが7倍売れていて、08年 の4倍にあたる1000万枚を販売する計画だ。イトーヨーカドーの「パワーウォーム」も出だしが順調で、08年の2.5倍にあたる250万枚の販売を見込 んでいる。西友「エコヒート」も出だしの売上げが08年の2倍を達成した。

共通しているのは700円台から1000円前後という価格だ。これは機能性下着で定評のあるユニクロ「ヒートテック」を2割ほど下回る。衣料品が伸び悩むなか、各社とも安さで勝負をかけているようだ。

■「ヒートテック」よりも2割安い

イオンのプライベートブランド「ヒートファクト」は、発売を開始した2009年9月8日から10月25日までに、メンズが数量ベースで前年同期比4.8倍、レディースが7.6倍を売り上げた。

「出だしは好調です。これから寒さが本格的になるので、売れ行きがさらに伸びることを期待しています。2010年1、2月までに前年の4倍にあたる1000万枚を販売する計画です」
広報担当者はこう話す。

09年モデルのこだわりは「暖かさ」だ。極細アクリル糸を使うことにより体温で温まった空気を蓄え、保温性を高めた。レディースは極細アクリル糸の組成混 率を08年モデルと比較して17％高くし、メンズ向けは温まった空気を蓄えやすいワッフル編みの商品を新たに展開している。

価格にもこだわり、機能性下着で人気のユニクロ「ヒートテック」よりも2割程度安く設定。レディースのタートルネックは「ヒートテック」が1500円なの に対し、「ヒートファクト」は980円。メンズの半袖は「ヒートテック」が1000円で、「ヒートファクト」は780円。長袖は「ヒートテック」が 1500円、「ヒートファクト」は1280円だ。

安いだけでなく、色柄を豊富に揃えた。白や黒といったベーシックカラーに加えて、赤、黄、紫、緑、紺など8色とボーダー柄を展開する。

■若い男性がワイシャツやズボンの下に着る

各社とも機能性下着に力を入れている。
イトーヨーカドーは「パワーウォーム」を発売し、08年の2.5倍にあたる250万枚の販売を計画している。レディース8アイテム、メンズ9アイテムを揃え、価格は08年より2割弱安い780円～980円に設定した。
「出だしの売上げは計画通り08年の2.5倍で推移しています。人気があるのはタートルネックで、これから寒くなると紳士のタイツの売れ行きがよくなりそうです」（広報担当者）
レディースは9アイテムすべて990円、メンズは7アイテムで990円と1290円に設定し、「選べる楽しさ」を押し出したのは西友「エコヒート」だ。出だしの売れ行きは数量ベースで08年の2倍だ。

「従 来は年配の人に売れる商品でしたが、最近は客層が広がり、若い男性がワイシャツやズボンの下に着ているようです。手ごろな価格の機能性下着が増えているこ とや、デザインが豊富になりダサイという感覚がなくなっていることで、08年あたりから人気が高まっています。リピートするお客さまが多いのも特徴です」

ユニクロに並ぶ人気の低価格衣料品店「ファッションセンターしまむら」も、機能性下着「ファイバーヒート」を売り出している。婦人長袖が780円、タートルネックが970円だ。
「08年よりも生産量を増やしました。細身のアウターが流行しているので、中に着てもだぼつかない軽くて温かい商品が売れ筋です」
と、しまむらの担当者は話している。

アスベスト（石綿）関連がんの中皮腫による国内の死者が08年に1170人に上っていたことが厚生労働省の人口動態統計で分かった。10年前の2倍以上で、著しい増加傾向を示す。石綿による肺がんの発症は中皮腫の2倍との専門家の見方もあり、被害は深刻さを増している。

中皮腫の死者は、95年に500人だったが、06年に1000人を突破。08年は前年より102人増えた。都道府県別の死者は大阪110人、東京108 人、神奈川105人、兵庫105人の順に多かった。人口10万人当たりの死亡率（粗死亡率）は長崎2.02人、兵庫1.91人、香川1.81人、富山 1.65人、広島1.59人の順。中皮腫の潜伏期間は約40年。石綿輸入のピークは74年と88年ごろにあり、今後も増加が懸念される。

自治医大の矢田俊彦教授と前島裕子助教らの研究グループ（統合生理学部門）が、食欲を抑える強い作用を持つタンパク質の一種が脳で働く仕組みを解明し、米専門誌の電子版に4日発表した。「肥満や過食への新しい治療法の開発が期待される」としている。

食欲抑制タンパク質「ネスファチン」は、2006年に群馬大の森昌朋教授らのグループが発見。効果の強さからメタボリック症候群など肥満を伴う病気の治療に役立つとされたが、詳しい作用は不明だった。

矢田教授らは、ラットにネスファチンを投与し、その脳内の神経伝達回路の変化を調べた。その結果、ネスファチンが脳の視床下部にある摂食中枢に作用する と、ホルモンの一種「オキシトシン」が放出され、食欲を支配する神経を刺激して食欲が低下する仕組みであることが分かった。

ネスファチンによるこの仕組みが機能すると、食欲抑制ホルモンとして知られる「レプチン」が働かない肥満のラットでも、食欲を抑える効果があることも判明。同様にレプチン抵抗性を持つ患者でも有用である可能性が示されたとしている。

【第84回】郷原信郎(ごうはら・のぶお)さん(名城大教授・コンプライアンス研究センター長) 　名城大コンプライアンス研究センター長を務める郷原信郎さん(元東京地検検事)は、「コンプライアンス」とは単なる「法令遵守」の徹底ではなく、「社会 的要請への適応」だと主張する。「『法令遵守』が日本を滅ぼす」という衝撃的なタイトルの本を2007年に出版し、反響を呼んだ。医療界は「コンプライア ンス」にどう対応すべきなのか。

■医療に求められているのは「手続き」でなく「実質」

医療界での「コンプライアンス」をめぐる現状をどのようにとらえていますか。
「医療のコンプライアンス」を考えることは、医療が社会から何を求められているかを根本的に考えるということです。それは非常に複雑で微妙です。
医療に対する社会の要請は、時とともに変化してきました。30-40年前の日本社会では、医師の医療を国民誰もが等しく受けられることであり、それを実現 してきたのが国民皆保険制度です。しかし、最近では、医師から医療を受けるだけではなく、その医療の質が一定のレベル以上でなければならないという要請が 非常に強まっています。その変化が、いろいろなところで問題を引き起こしていることは否定できません。このような歴史的な要請の変化と同時に、どのような 時に患者・家族側が満足するかも重要です。
自分はどのような医療を受けるのか、それによってどのような結果が予想されるのかをあらかじめ説明してもらい、受ける医療の内容を自分で決めたいという患 者が増えています。これがインフォームドコンセントの要請につながります。自分で選択することが、人間として重要な権利だと認識されるようになったのだと 思います。
逆に言えば、医療者側も、単に客観的かつ相対的に「質の高い医療を提供すれば文句はないだろう」というだけではなく、あらかじめ十分に説明し、その上で患者や家族に自分で選択・判断してもらうことが大きな要請になっていると認識しなければなりません。

近年、インフォームドコンセントの必要性は十分認知されてきました。
一方で、難解な医学用語の説明や、解釈の齟齬(そご)をできる限りなくしていくことが課題だと感じます。
社会の要請の変化に伴い、現場では患者への説明を昔と違ったやり方で行うようになったと思います。しかし、そこで多くの人が、そういうことを形式的に やっておけばいい、インフォームドコンセントが必要なら承諾書に署名してもらえばいいと勘違いし、言ってみれば「法令遵守的」「規則遵守的」な感覚にとら われてしまいました。
手続き上、守っていればいいと考えてしまうことは、全くの間違いです。社会が医療に要請しているのは、形式的な手続きではなく、「実質」なのです。イン フォームドコンセントというのは、患者・家族側が事前にどれだけきちんと医療内容を理解したかということであって、承諾書を書いたか、書かなかったかとい う形式的な問題ではありません。
確かに、医療内容などについて、素人の患者・家族が百パーセント理解することはなかなか容易ではありません。患者が本当に理解できるような説明をするには 技術が必要ですが、医師というのはもともと医療の専門家であって、説明やコミュニケーションの専門家ではないので、なかなかそこがうまくいきません。そう いう意味で、医師に求められる能力・資質は昔とは違ってきています。それは、どういう医師を育てていけばいいのか、どういう人材を育成すればいいのかとい う問題にもつながります。医師に限らず、医療者の教育の中で、患者側とのコミュニケーションを含めた総合的な能力を養成していくことが必要になっていると 思います。

医療機関は、「クレーマー患者」や未収金問題の対応にも苦しんでいます。これらへの対応も社会的要請の一環なのでしょうか。
応えるべき要請と、その範囲を超えた不当な要求というものがあり、そこの線引きは非常に難しいと思います。そういうぎりぎりのケースというのは、通常の医療者や病院の組織ではなかなか適切な対応ができません。
そ ういう面で本当は、リーガルな能力を持った、医療のコンプライアンスを担当する人間がもっと病院にいなければいけません。われわれコンプライアンス研究セ ンターでは、随分前から、病院にとってのコンプライアンスのためにどういう仕事があり得るか、そのためにどういう教育・人材育成をしていかなければいけな いかを研究対象にしてきました。
例えば、法科大学院を修了した人の活躍の場としても考えられるのではないかということです。また、弁護士の仕事の中にも、病院での法務の仕事が考えられるのではないかと検討してきました。しかし、やはり必ず壁にぶち当たってしまうのが保険点数の問題です。
結局、病院としてなかなか対価が払えないのです。歴史的な経過から考えても、一般の会社と比べて、病院はものすごく法務対応能力が弱いところがあります。 なぜかというと、保健所や厚生労働省の言う通りに「法令遵守」をさせられるだけの組織だったので、法的な問題への対応はほとんどしてこなかったからです。 弱いからこそ、本当は医療法務の分野でスタッフが活躍する余地がたくさんあります。
しかし、通常の病院の収支の中ではなかなか居所がない。弁護士に頼むこともありますが、頼むのは医療事故が起きてからで、事後対応になってしまいます。予 防法務的なことは全くできないわけです。今後、医療過誤保険などに関連付けたり、費用を賄えるような保険制度の改革を考えたり、全体的な枠組みを変えてい かないと、なかなかそのような人材の配置は進まないでしょう。

医療制度改革のポイントは何でしょうか。
大きな流れとして、医療分野で競争原理を機能させる方向に持っていくのか、それとも社会福祉 的な観点の医療という考え方を維持していくのか、制度全体の位置付けをよく考えていかなければいけません。「自分はある程度対価を出してでも、質の高い医 療を受けたい」という要求をどこまで認めていくのか。逆に、かなり程度が高くなっている「最低限」の医療を等しく受けさせてあげないといけないのか。この 二つをどう調和させていくのか―。常にそういう基本的なところに立ち返って、制度の在り方を考えていく必要があるでしょう。

■「専門性」と「第三者性」のバランスが課題

医療過誤、医療事故・事件の予防・対応をどうしていくべきでしょうか。
医療に対する社会の要請が複雑になっているので、個別に見てい かないといけません。医療にはいろいろなバリエーションがあります。例えば、救急医療には迅速性が非常に求められます。迅速に対応すれば救える命は増える ので、とにかく医療機関がどれだけ救急医療に対応できるかが問われています。しかし、その一方で、救急医療によって植物人間的な状態ができてしまうことも あります。
昔だったら助からなかったが、迅速に対応することで命は助かる。しかし、植物人間になってしまった。その時に患者や家族は何を求めるでしょうか。「むしろ そんなことになるくらいだったら、途中で救命措置を止めてくれた方がいい」と思う人もいるかもしれません。それも一つの要請です。中には、いったん救命を した後に、家族側が「もういい」と言うので人工呼吸器を取り外したら、刑法の殺人罪に問われた例もあるわけです。
どういう要請に応えるのが医療者側として望ましいのかは、単純な問題ではありません。一つ一つの事例ごとに、非常に複雑な様相を呈している点が、医療をめぐるコンプライアンスの問題の難しいところでしょう。

司法の介入で、個別の事例を詳しく見て判断することはできますか。
司法的な解決には最もなじみにくい分野だとわたしは思っています。しかし、対立の構図が決定的になってしまうと、司法的な解決に委ねざるを得なくなってき ます。実際にそういう例が医療過誤、医療事故・事件で増えています。そういう場合に、従来型の司法で問題解決を図ろうとすると、必ずおかしくなります。司 法には医療をめぐる問題を専門的に解決する能力はもともとないし、ある程度、個別の事例ごとにカバーする体制は取られますが、それでもやはり、司法的な判 断には限界があるのです。しかし、何らかの形で判断をしないことには問題が片付かない。そこで、医療事故調査委員会というような別のスキームをつくり、専 門的なスキームで解決した方がいいという話になっています。

「医療版事故調」をめぐっては、原因究明と責任追及の在り方に関する議論がなかなかまとまらないようです。
同じような問題が非常に深刻な形で起きてしまったのが、(JR福知山線脱線事故の)事故調査委員会の情報漏えいです。一つの問題について専門性をもった判 断をしていこうと思うと、その分野で一番高い専門性を持った人に協力を求めざるを得ませんし、それが当事者的立場の人たちとも何らかの関係があるというこ とにもなる。それが、第三者性という面で問題になります。委員会側と当事者との接触が不透明な形で行われると、出した結論に対する信頼などが失われてしま います。
鉄道事故などと比べれば、医療の場合はまだ専門家の裾野が広いので、専門的な知識や経験を持った第三者的な人を探してくるのは全く不可能ではないと思いま す。ただ、旧国鉄と同じような感じで、医療の世界は互いに傷をなめ合うように患者側から見られているため、医療界の人間だけで判断すると、どうしても身内 びいきになってしまう点が問題にされてきました。そういう意味では、司法的な判断が最も「不偏不党」と言えますが、今度は専門性が非常に問題になります。 なかなか単純には言えない話ですが、透明性と公正な手続き、専門性をもった高度な判断ができることとの間でバランスを考えていくしかありません。どの分野 でも原因究明と責任追及の関係が問題になっていて、医療の分野もまさにそうでしょう。

■患者・家族を含めたコラボレーションを

組織として取り組んでいく上で、「コラボレーション」の必要性を説かれています。
コラボレーションというのは、問題や状況に応じてい ろいろな形が考えられます。組織の中で構成員同士がコラボレーションするのもコンプライアンスの一つの要素ですが、それだけでなく、その組織と「外」の人 や組織、そして社会全体と、いろいろな関係でコラボレーションの在り方を考えていかなければなりません。
重要なのは、その中に患者・家族が入って来ないと、本当のコラボレーションにつながらないということです。それがうまくいっていれば、医療事故や医療過誤 でトラブルが起きることはおそらくありません。そういうトラブルは、いろいろな面でのコラボレーションがうまくいっていないことが原因で、それが決定的に なるのが、患者や家族・遺族と医療者との間でコラボレーションと反対の、相互不信や感情的な対立が生じる場合なのです。

医療界と法曹界は、どのようにコラボレーションを図っていけるのでしょうか。
非常に難しいです。日常的な医療の中で、どうすれば医療 のコラボレーションを、法的な面でも、コンプライアンスという面でも、問題がないようにいい方向に持っていけるかという話になりますが、そういう観点でア ドバイスできる法律家、弁護士は非常に少ないと思います。病院の中に法務があって、日常的に病院の活動にある程度主体的にかかわらないといけません。それ がないと、なかなかコラボレーションの輪には入り込めないと思います。

民主党は2日、すべての肝炎患者救済につながる「肝炎対策基本法案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。

自民党など野党側の賛同が得られれば、衆院厚生労働委員会に委員長提案の形で提出し、今国会での成立を目指す。基本法案は、全国に350万人いるとされる ウイルス性肝炎患者全員を対象に、医療体制の整備を急ぐ方針などを盛り込む。汚染された血液製剤で感染が広がった薬害C型肝炎や集団予防接種によるB型肝 炎の感染拡大などについては国の責任を明記する方向だ。

肝炎患者救済のための法整備では、2008年1月、血液製剤による薬害C型肝炎の被害者を対象とする救済法が成立。衆院選前に与野党はそれぞれ基本法案を提出していたが、「国の責任」の明記などをめぐる調整がつかず、いずれも衆院解散で廃案になった。

民主党は、政策にかかわる法案は政府提出とする方針だったが、肝炎対策は「議員立法の方が野党との調整がスムーズに運ぶ」（国会対策委員会幹部）として例外的に認める方向だ。

生涯のうちにがんになる確率は男性の2人に1人、女性の3人に1人といわれているが、ソニー損害保険(本社=東京都大田区)が行った「がん検診に関 する意識調査」では、「がんにならないか不安に思うことがあるか」との質問に、「非常に不安」が18.2%、「やや不安」が39.6%と、6割近くの人が 不安を感じていると回答した。

調査は10月19、20日にインターネット上で実施。有効回答母数から15-49歳のがんになった経験がない男女それぞれ500人を抽出した。

調査結果によると、「がんの検診を受けたことがあるか」と質問したところ、「定期的に受けている」が9.9%、「受けたことがある」が14.0%で、検診経験者は23.9%だった。
また、検診を受けたことがない人で「受けたいと思っている」人が40.8%を占める一方、「受けたいと思っていない」人も35.3%いた。
「検診を受けたことがない」と回答した人に、その理由を尋ねたところ(複数回答)、「検診を受けるタイミングがわからない」が41.3%で最も多く、次い で「今のところ特に体に異常がみられない」41.1%、「検診にお金がかかる」37.2%、「検診へ行く時間がない」32.5%、「面倒くさい」 29.4%などと続いた。

サークルKサンクスは29日、カロリーを抑えた肉まん『肉まんLight（ライト）』（税込110円）の発売を発表した。11月11日より、全国 のサークルKとサンクスで販売する。「近年高まる健康志向のお客様ニーズに対応した」（同社）という同商品のカロリーは128Kcal。従来商品 （208～220Kcal）と比較すると、カロリーが約40％ほど抑えられている点が特徴となっている。カロリーを意識した肉まんの発売は業界初となる。

同商品は、健康志向の消費者をターゲットに栄養バランスを考えた弁当類を展開する自社ブランド「THINK BODY」のメニュー。小麦粉の一部を食物繊維におきかえ、上白糖を軽減させた生地や、油脂や調味料の分量を調整し、タケノコを入れて食感を向上させるな ど、生地や具材の配合に手を加えてカロリーダウンを実現した。

同商品は11月11日より、全国のサークルKとサンクスで販売する。価格は税込110円。

メタボリック症候群の基準をどうするか検討していた国際組織が、内臓脂肪の量をみる腹囲について「大きくなくてもメタボの恐れあり」との見解をま とめ、新たに統一の基準を作った。日本のメタボ基準では腹囲が必須条件。だが、専門家からは「やせていて病気のリスクが高い人を見落とす恐れがある」とい う声も出ていた。

メタボリックは「代謝」を意味しており、肥満や高血糖といった問題が重なると、心筋梗塞（こうそく）や脳卒中を起こすリスクが高まるという考えが基本に ある。国際糖尿病連合（ＩＤＦ）はこれまで日本と同様に腹囲を必須条件にしていたが、米国はそうではなく、基準がバラバラだった。

今回統一見解に加わったのはＩＤＦ、世界心臓連合、国際動脈硬化学会など六つの組織。議論の結果、腹囲のほか中性脂肪、ＨＤＬコレステロール、血圧、血 糖値を加えた５項目のうち、３項目以上の検査値に異常があれば、メタボとすることに決めた。腹囲が普通でも、血圧や血糖値などに異常があればメタボという ことになる。腹囲の値は、国や民族ごとにそれぞれ定めるとしている。

日本では男性８５センチ以上、女性９０センチ以上という腹囲であることが第一条件。ただ「女性の方が大きいのは変だ」との声が国内外から出て、厚生労働省の研究班が測定値を見直す作業を進めている。

また、太っていなくても血圧や血糖値といった異常が重なる人は日本人に多く、心筋梗塞や脳卒中のリスクも高いことが調査でわかっている。腹囲が大きくな いと特定健診にもとづく保健指導の対象にならないのが現状だが、「やせていてリスクの高い人への対策が不十分」との指摘があった。新しい世界基準だと、こ うした人たちもメタボに含むことになる。

日本の立場を代表して議論に参加した日本糖尿病学会理事長の門脇孝・東京大教授は「血圧や血糖値などの異常が重なる原因の多くは内臓脂肪の蓄積だとわ かってきており、有効な対策を考えるためにも腹囲を必須にした方がいい。日本としては今の基準を堅持する」と話している。（田村建二）

東京都は、ダイエット目的の処方薬で個人輸入されていることが疑われる、タイ製の「ＭＤクリニックダイエット」と称される製品から、シブトラミン などの医薬品成分６種類を検出したと発表した。この製品を使用していた都内在住の女性は９日に死亡しているが、死亡原因と製品の関係は不明。都では、ホー ムページに製品の写真を掲載するなどし、都民に注意喚起を行った。

ＭＤクリニックダイエットは、ホスピタルダイエットとも呼ばれる、海外の病院が処方したやせ薬。主に個人輸入により販売されており、インターネット等で の購入が可能だ。今回対象となったのは、カプセル３種類と錠剤４種類が組み合わされたもの。死亡した女性は、知人から入手していた。

検出された医薬品成分は、▽シブトラミン▽フルオキセチン▽フロセミド▽甲状腺末▽ビサコジル▽クロルフェニラミン－－の６成分で、シブトラミンとフルオキセチンは国内では未承認。

シブトラミンは肥満症治療薬で、血圧上昇や心拍数増加、頭痛などの副作用がある。フルオキセチンは抗うつ薬で、副作用として倦怠感や頭痛、めまいなどが挙げられている。

都では、類似した名称の商品や、個人輸入した製品の中には危険な成分が含まれている可能性があり、安易に使用しないよう、都民に呼びかけている。

また厚労省でも、“ホスピタルダイエット”と称される製品で、複数の都道府県から健康被害の事例が公表されていることを受け、安易に服用しないよう注意 を喚起している。製品の中には、向精神薬が含有されている場合があり、そのような製品についてはインターネット等による個人輸入でも、「麻薬及び向精神薬 取締法」で禁じられているとしている。

中国産のタケノコを国産と偽って表示して販売したとして、静岡県警は29日、不正競争防止法違反の疑いで、食品販売会社「東明フルーツ」（東京都中 央区）社長白川靖容疑者（55）＝東京都江東区豊洲＝と同社社員先山良徳容疑者（47）＝静岡市清水区岡町＝の2人を逮捕した。

逮捕容疑は昨年10月から12月にかけ、中国産タケノコの水煮缶約900個を「福岡産」と偽装し、静岡市の食品加工会社に約430万円で販売した疑い。

白川容疑者らは、中国から輸入した缶詰をいったん福岡県の食品加工販売業者に販売。産地が表示されていない缶に詰め替えられた製品を買い戻した上、「福岡産」と表示した伝票を添えて静岡の業者に売り渡していた。

県警によると、先山容疑者は容疑を認め、白川容疑者は「福岡（の加工会社）で検品しており、国内での加工に当たる」などと一部否認している。

静岡県警は8月、東明フルーツなど関係先を不正競争防止法違反容疑で家宅捜索。関係者から事情を聴くなど捜査を進め、白川容疑者らによる産地偽装の疑いが強まった。

同社の缶詰をめぐる偽装は、関東農政局などの調査で発覚。農政局と福岡県が今年6月、日本農林規格（JAS）法に基づき、同社などに改善を指示していた。

コカ・コーラシステムは、コカ・コーラに食物繊維（ファイバー）を加えた「コカ・コーラプラスファイバー」を10月26日に発売する。栄養素や健康成分を付加（プラス）することをコンセプトとした「コカ・コーラプラス」ブランドの第3弾。
第1弾のビタミン、第2弾のカテキン同様、カロリーゼロ、保存料ゼロも特長という。同社は不規則な食生活をおくりがちな20～30代の女性をメーンターゲットに据える考えだ。価格は500mlのペットボトルで、メーカー希望小売価格147円。

英国の肥満防止キャンペーンで『Wii　Fit』が活躍するようです。
「Change4Life」は増加する肥満を警告するキャンペーン。ゲームで遊ぶことが肥満に通じる…と見えるような広告を出したこともありましたが、英国のゲーム業界団体ELSPAと共同してキャンペーンを展開していくことになりました。
ELSPAのMike　Rawlinson氏は「今年初めに広告内でテレビゲームが否定的な描写をされた後、ELSPAは保健省と共に、アクティブにゲームをすることが精力的なライフスタイルに繋がるという適切な認知のために働いてきました」とコメントしています。
英国保健省は「Change4Life」において肥満防止として『Wii　Fit』を推奨、ロゴにもその旨が記されるとのことです。
ゲーム業界と政府機関との和解が成立したというわけで、喜ばしい出来事ではないでしょうか。

【ジュネーブ時事】世界保健機関（WHO）は27日、健康を害するリスク要因を分析した報告書を公表した。
2004年時点の分析で、死に至るリスクが最も高かったのは高血圧で死者全体の12．8％を占め、喫煙（8．7％）、高血糖値（5．8％）などが続いた。
先進国では喫煙がトップで、高血圧、肥満など心臓疾患やがんにつながる要因が上位を占めた。

動脈硬化のうち、進行すれば心筋梗塞や脳梗塞などの引き金になる可能性がある足や首、腎臓などに起こる動脈硬化を知っている人が3割に満たないことが、ジョンソン・エンド・ジョンソン(本社=東京都千代田区)の動脈硬化に関する意識調査で分かった。
また、間歇性跛行(かんけつせいはこう)が足に起こる動脈硬化(閉塞性動脈硬化症=PAD)の自覚症状だと知っている人は約1割にとどまった。

調査は今年9月下旬、国内の30-60歳代の男女800人を対象に、インターネット上で実施。

調査結果によると、動脈硬化が起こる部位として知っているのは(複数回答)、「心臓」76.8%、「頭」75.3%で共にほぼ4人に3人だったのに対し、 それ以外では「足」26.9%、「首」23.5%、「腹部」18.1%、「腎臓」12.1%と、いずれも3割未満にとどまった。

また、「一定の距離を歩くと足の筋肉が痛くなり、しばらく休むとまた歩けるようになる」といったPADの典型的な症状(間歇性跛行)を感じた場 合、「最初に疑う原因」を聞いたところ、「関節・骨の異常」が30.4%で最も多く、次いで「老化によるもの」25.0%、「閉塞性動脈硬化症 (PAD)」 12.5%、「何も疑わない」10.6%などと続いた。

間歇性跛行の症状を感じた場合の対処法としては、「安静にして様子を見る」(34.5%)、「病院に行く」(25.0%)、「インターネットで調べる」(9.8%)、「市販薬などで対処する」(7.3%)などが挙がった。
さ らに「病院に行く」と答えた人に、「どの医療機関に行くか」と聞いたところ、「整形外科」が36.0%で最も多く、以下は「循環器科」19.0%、「血管 外科」17.5%、「どこに行けばよいかわからない」13.5%、「内科」12.5%などの順で、循環器科や血管外科の「適切な医療機関」を選んだ人は約 3人に1人だった。

ポラール・エレクトロ・ジャパン（東京）は、運動中の心拍数を測る心拍計「POLAR FT7」を発売した。胸に着けた輪型のトランスミッターが心拍数を検知し、腕時計型の受信装置に表示。運動が脂肪燃焼に効果がある状態なのか、心肺機能向 上に適した段階なのかを示す機能もあり、目的に合わせたトレーニングが効率的にできる。1万5225円。

大阪・ミナミの老舗うどん店「今井」（大阪市中央区）が百貨店での総菜販売で、本来2～4日の消費期限の商品を、常に販売当日の期限表示で売っていたことが27日、同店への取材で分かった。

「衛生上問題はないが、誤解を与える表示だった」として23日から販売を休止した。表示をあらためて再開する方針。消費期限切れの商品の販売はなかったとしている。

同店によると、総菜を販売していたのは大丸梅田店と心斎橋店。量り売りで大皿からパックに詰める際に、販売日の日付を消費期限としてラベルを張っていた。売れ残った場合は翌日の日付を表示、消費期限の範囲内で販売していた。

同店は「おいしいうちに食べてもらいたいとの趣旨だった」と話している。

日本ウイルス学会は26日、新型インフルエンザに関するパネルディスカッションを開き、重症化率が高い小学校低学年へのワクチン接種順位の前倒しの検討などを提言した。

ディスカッションには7人の専門家が出席。押谷仁・東北大教授（ウイルス学）は、国内で小児の重症化率が高いことや、米国で入院患者の5割以上が未成年で あることを説明。現在の優先順位で小学校低学年は医療従事者、妊婦、基礎疾患のある人、幼児に続いて来年1月中旬となっていることについて「接種しないま ま流行のピークを迎えることになるかもしれない。この順位のままでいいのか早急に議論が必要だ」と訴えた。

奈良県には一風変わった部署がある。「ならの魅力創造課」の「歩く奈良推進グループ」。昨年4月の発足以来、メンバー5人が3,500キロを歩き、お勧めの散策コースを「歩く・なら」のタイトルでホームページに公開している。

奈良公園周辺の国宝を巡るものや、吉野の修験道をたどるものまで約20通り。1カ月でアクセスが1万回を超えることもあった。9月からはコンビニで地図を自由にプリントアウトできるようになり、人気は上々だ。

きっかけは荒井正吾知事が、県内の歴史遺産や自然を巡るコース作成を提案したこと。観光課の職員だった谷垣裕子さん（46）を中心にプロジェクトが動き始めた。

谷垣さんらは市町村からコースの候補を聞き取った上で、地図を片手に実際に歩き、道中の標識やトイレ、交通量などをチェックする。週に1、2回、少なくとも数十キロは歩く。

「歩いてみて初めて分かることも多い。ロープが切れていて、岩場から落ちかけたこともある」と笑う谷垣さん。コース近くの絶景スポットやゆかりの寺社の確認など、寄り道も大切な仕事だ。

「昔の人と同じように歩くことで、歴史を身近に感じることができる」。今後もコースを追加する予定で、候補は現在70通り以上。リュック姿の谷垣さんらは当分休む間がなさそうだ。

日本救急医学会は25日までに、死期が迫った患者の延命治療を中止する判断やプロセスの透明性を高めるため、会員の医師が経験した中止例を任意で登録する制度を導入する方針を決めた。

11月にも運用を始める予定。任意登録のため全例を把握できない限界はあるが、「命の切り捨て」を防ぐ方策として注目される。

学会によると、インターネット上の会員専用ページから、人工呼吸器などの延命措置を中止した患者の年代や性別、症状、中止を決めた診断やプロセスなどにつ いて記入を求める。学会内の終末期医療に関する特別委員会が月1回程度内容をチェック、判断や経過に疑問のある事例があれば調査することなどを検討してい る。登録内容は一般公開しない。

日本救急医学会は、各地で呼吸器外し問題が発覚し、一部の医師が殺人罪に問われたことなどを受け、07年に指針を策定。「脳死」や「余命が数日以内」といった死期が近い患者に限り、医療チームで対応することなどを条件に、呼吸器外しを容認した。

しかし、指針に従っても刑事責任を免れる法的担保はなく、救急医療現場の混乱は続いている。

特別委員会の有賀徹委員長（昭和大教授）は「医療チームや病院内で十分に検討し、中止の判断やプロセスを対外的に説明できるようにすることが大切。登録制度で現場の抱える課題を把握し、議論を深めていきたい」としている。

興和は、ひもを頭に掛けて固定するマスク「三次元　spec　N95」を発売した。耳が痛くなる煩わしさをなくした。
折り目を工夫して口元に大きな空間を作り、息苦しさも軽減した。ふつうサイズとすこし小さめサイズの2種類。いずれも473円。

乳がんの早期発見、治療を訴える「ピンクリボンウォークＩＮ戸田市」が２５日行われ、家族連れなど約700人が市内約３キロを行進した＝写真。神保国男市長のほか、塩川修副知事、元プロサッカー選手の奥寺康彦さんらも参加した。
ピンクリボン運動は８０年代に米国で始まり、県内では同市が０７年に初めて開催した。
行進コース途中の戸田中央総合病院では、レントゲンによる診断方法や乳がんの現状などを紹介するパネル展示も行われた。参加者らは検診方法などを質問した り、看護師らの説明を熱心に聞いた。子供２人と参加した江川恭子さん（３８）は「運動を通じて検診を受ける女性が増えればいいと思う」と話していた。

厚生労働省は23日、医療関係者に対する新型インフルエンザワクチンの接種開始から４日間で、意識低下や筋肉痛など、重い副作用（副反応）の可能性がある事例が6件報告されたと発表した。

いずれも数日中に回復し、症状は季節性インフルエンザワクチンと同程度。厚労省は「今のところワクチンに問題があるとは言えない」としている。

数日で回復

厚労省は19～20日、67病院の医療従事者2万2112人を対象に、ワクチン接種後の健康調査を実施。その他の医療機関から22日までに寄せられた報告 も集計した。その結果、副作用の可能性がある例が32件確認され、うち６例が重い症状だった。32件中、16件にアレルギーの持病があった。

６人の症状は、嘔吐(おうと)、両足の筋肉痛、一時的な意識低下など。ワクチンとの因果関係ははっきりしないが、1例は接種30分後に呼吸困難や血圧低下があり、副作用の可能性が高いという。

健康調査での重い副作用の発生頻度は0.02%。季節性インフルの場合、昨年度約4740万人中、重い副作用の報告は121人（0.0003%） にとどまるが、厚労省は「打ち始めたばかりで念入りに調査しているため、数字が高めに出ている可能性がある。今の段階で頻度が高いとは言えない」と説明し ている。

医薬品の副作用などによる健康被害を救済する制度を知っている医療関係者は37.2%にとどまることが、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の調査 で判明。厚生労働省と同機構は23日、専門誌への記事掲載や学会で医師らに制度を説明するなど、制度をよく知ってもらう活動に取り組むことを決めた。

この制度は、医薬品や血液製剤などを適正に使ったが副作用や感染などで健康被害を受けた人に、製薬会社などの拠出金から医療費や障害年金、遺族年金を支払うもので、同機構が運営している。

インターネットを通じて７月に調査し、医療関係者3438人から回答を得た。制度を「知っている」は37.2%、「名前は聞いたことがある」は42.8%、「知らない」は20.0%。

患者に「勧めたい」は48.7%。「どちらとも言えない」が50.4%、「勧めたくない」が0.9%で、理由は「必要書類が複雑・面倒」（34.4%）、「時間がかかる」（33.8%）が目立った。

20歳以上の一般男女3119人の回答では、制度を知っているのは5.3%だったが、関心があるという回答が計82.8%に上った。

タイで約1万6400人が参加して行われたエイズウイルス（HIV）1型ワクチンの臨床試験の詳細な結果が明らかになった。感染者が3割減る予防効 果が実証され、ワクチン実現へ大きく前進した。しかし、効果は1年で弱まり、感染後は血液中のHIVが減らなかった。今後、より有効なワクチンを開発する 基礎になるという。
タイ保健省や米陸軍HIV研究プログラムなどの研究チームが23日までに、米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン電子版に論文を発表した。
このワクチンは2種類を「プライム・ブースト法」で組み合わせたもの。仏サノフィパスツール社が開発した「アルバックHIV」を主体とし、米バックスジェ ン社が開発した「エイズバックスB/E」を追加で使う。アルバックは、改変した3種類のHIV遺伝子を不活化したカナリアポックスウイルスに入れたもの で、エイズバックスは、HIVの表面にあるたんぱく質を改変した。
臨床試験は2003～05年に行われ、18～30歳の健康な男女ボランティア計1万6395人が参加。性別や年齢、結婚・未婚、性行動などのバランスが取 れるよう半々に分けた上で、一方には半年間で主ワクチンを4回、追加ワクチンを2回の計6回投与し、他方には偽薬を投与した。その後の感染者は、偽薬組か らは74人出たが、ワクチン組は51人にとどまり、感染率が31．2%低かった。

緑茶成分のカテキンが、新型インフルエンザウイルスの心臓部に直接作用して増殖を抑えることを徳島文理大学の葛原隆教授（薬学）らが突き止めた。

緑茶に抗ウイルス作用があることは知られていたが、仕組みがわかったのは初めて。

新型やＡソ連型などのA型ウイルスは、増殖に不可欠なRNA ポリメラーゼという酵素を持ち、人間や豚の細胞中のRNAという物質を切断して新しいウイルスの材料にしている。

葛原教授らが、A型ウイルスからこの酵素を取り出し、緑茶に多い5種類のカテキンを一つずつ加えたところ、2種類で酵素が働かなくなった。この2種類のカ テキンと、酵素の分子の立体構造をコンピューターで計算し、重ね合わせると、酵素分子の表面にある複雑な形のくぼみに、カテキン分子がすっぽりと入り込む ことがわかった。くぼみの中にはRNAを切断する「刃」があるが、カテキンがふたをし、働かなくしていた。

カテキンは腸で分解され、緑茶を飲むだけでは抗ウイルス効果は弱い。葛原教授は「構造を少し変えて腸で分解されないようにするか、吸引式にすれば、効果的な新薬になる」と言う。

農林水産省と大阪府は20日、府内の養豚場の豚から新型インフルエンザの疑いがあるウイルスが検出されたと発表した。動物衛生研究所（茨城県つくば市）で確定診断しており、豚の新型感染が確認されれば国内で初めて。

新型と確定した場合、府は養豚場に対し豚の移動自粛を要請するほか、府内のほかの養豚場７カ所も緊急に検査する。この養豚場は18日に20頭を出荷したが、いずれも検査で陰性を確認した。

農水省は、適切に処理された豚肉であれば、人が食べてインフルエンザに感染することはないとしている。

府によると、2日に定期検査で採取した10頭の検体を詳細（PCR）検査した結果、A型陽性を確認。遺伝子解析で新型の可能性が浮上した。

17日にこの10頭を含め、周辺で飼育されていた豚など約100頭を検査した結果、A型陰性だった。

養豚場の5人の従業員の中には9月以降新型インフルエンザに感染した人はいないが、府は「人からの感染の可能性がある」としている。

現在流行している新型インフルエンザは、豚から人に感染して広がったとみられる。

頭の骨に生まれつき異常があり、ひたいに大きなこぶがあるミャンマー人の男児トゥー・チャー・アウンちゃん（1）が21日朝、日本で手術を受けるためバンコク経由で関西空港に到着した。

アウンちゃんは、ミャンマーの医療機関で「脳瘤」と診断。28日に国立病院機構岡山医療センター（岡山市）で手術を受ける。

アウンちゃんは母親（27）にしっかりと抱かれて到着ロビーに現れ、周囲を見回して時折笑顔を見せた。母親は「手術のため来日できたことは、言葉では言い表せない」と、ほおを紅潮させた。

アウンちゃんは手術を2度受けたが、経済的な事情で治療を中断していた。日本での手術を実現させた国際医療団体「ジャパンハート」によると、このまま放置すると細菌感染を起こすなどして命の危険もあるという。

広く使われている抗うつ剤「パキシル」を服用した妊婦から生まれた新生児について、先天異常を含む副作用被害報告が8年間で約30件あったことが、 民間医薬品監視団体「薬害オンブズパースン会議」（代表、鈴木利広弁護士）の調査で分かった。同種の他の抗うつ剤と比べ報告数が突出しているとして、同会 議は近く、厚生労働省と販売元のグラクソ・スミスクラインに、実態調査と添付文書の改訂を要望する。【清水健二】

パキシルは00年11月に国内で発売され、07年の売上高は抗うつ剤でトップの約500億円。同会議によると、08年度までに国に寄せられた副作用報告 に、新生児の心臓の一部が欠損する先天異常が7件、生まれた直後にけいれんや呼吸困難などを起こす「新生児薬物離脱症候群」が21件含まれていた。流産や 子宮内胎児死亡の報告もあった。他の抗うつ剤では、先天異常の報告はなく、離脱症候群も同期間で数件という。

米国では05年12月、添付文書の「警告」欄に妊婦への慎重な投与を求める記載が加えられた。日本でも添付文書の「使用上の注意」欄に同様の記載があるが、警告では触れていない。

薬の副作用に詳しい医薬ビジランスセンター理事長の浜六郎医師は、「依存性も高く、本来は妊娠可能な患者へは原則禁止すべき薬。米国以上の注意喚起が必要だ」と指摘する。

厚労省安全対策課とグラクソは「日米の添付文書の書式の違いの問題で、現行で必要な情報は入っている」と話している。

厚生労働省は10月20日、社会福祉法などの法的な位置付けのない未届け施設に入所する生活保護受給者のうち、「要介護の高齢者を対象とした施設」や「高専賃(有料老人ホームは除く)」への入所者が6879人に上ったとの調査結果を発表した。

厚労省は今年1月、都道府県や指定都市などに対して調査を指示し、各自治体が1月1日時点の施設数や入所者の数を調べた。厚労省はこの結果を集計した4月に中間報告を行っており、同日までに重複して数えられている人の名寄せを行うなどの精査を行った結果を公表した。

調査によると、老人福祉法や社会福祉法になどに法的な位置づけのない未届け施設に入所する生活保護受給者は、全国で1万2587人(4月の報告では1万 4268人)に上った。このうち、要介護高齢者を対象とした施設への入所者は4339人、高専賃(有料老人ホームは除く)への入所者は2540人だった。 施設の数はそれぞれ、582施設、243施設だった。

また、生活保護費を支給している自治体がある都道府県以外の施設に入所している人は、全国で572人だった。このうち、東京都内の自治体から都外の施設に入所している人が517人に上り、全体の9割を占めた。

生活保護をめぐっては、厚労省が10月7日に、昨年度の「社会福祉行政業務報告の結果の概況」の中で、昨年度1か月平均の受給者が159万2620人に上るとの結果を発表している。

女性用トイレには用を足す際、音を消す装置がついている。流水音を模した音が25秒程度流れる仕組みだ。しかし、装置が設置されていないトイレも多い。最近、持ち運べるサイズの装置が相次いで発売され、完売で生産が追いつかないという人気ぶりだ。

エポック社のトイレ用擬音発生装置「エコオトメ」は、ボタンを2秒以上長押しすると、流水音が約25秒再生される。再度流したい時には、もう一度ボタンを押す。横3cm、高さ6.5cm、幅2cm、手のひらに収まるサイズだ。

■男性社員は売れるのかと懐疑的だった
「今までにないタイプの雑貨で、男性社員から果たして売れるのだろうかという意見がありましたが、女性社員が必ず売れると押し、商品化しました。販売店のほうも男女で意見が分かれ、初回導入を見送るという店もありました」

エポック社の広報担当者はこう話している。

そんなわけで生産は抑え気味でスタートした。ところが男性社員の予想を裏切って、女性の間で話題になり、2009年8月29日の販売から1カ月あまりで本 社の在庫がなくなった。初回生産分はほぼ完売で、店頭に残っているのみだ。315円という手ごろな値段もうけている。追加生産をかけているが間に合わず、 入荷するのは11月中旬から下旬になる見込み。

女性になじみのあるTOTOの擬音装置「音姫」を携帯サイズにした商品も発売される。「ケータイ音姫」で、音姫と同じ流水音が最大2分間流れる。タカラトミーアーツが11月25日に発売。価格は1449円。

■鳥取県の高校で年間340万円分を節水
トイレの流水音を模した着信メロディも配信されている。タイトーはiモード、EZweb、Yahoo！ケータイ向けの着信メロディ配信サイトで、「音無さ ららさん」の提供を7月29日に開始した。ロング、ノーマル、ショート、スーパーロングの4種類の擬音がある。サイトの利用料は月額315円。携帯電話さ えあれば、いつでも流水音が出せるという手軽さが好評だ。

TOTOの調査によると、女性が1回のトイレ使用で水を流す回数は平均2.5回。通常は1回で済むところ、音を消すために1.5回分、余分に水を流している。1回に流れる水の量は約10リットルで、余分に消費している水の量は10～15リットルとなる。

擬似音を出すことで節水効果も確認されている。

長谷育英奨学会の寄付で、鳥取県内の高校23校の520台分の女子トイレに擬音装置を設置したところ、水を流す回数が減り、年間で合計約340万円分の節 水に成功した。県教委が8月に行った調査によると、年間の水道料金が平均で前年度比15％減となり、24万2000円分節約できた計算だという。最も効果 の大きかった高校は同25％減で、約39万7000円減った。

新型インフルエンザワクチンの接種が１９日、医療従事者を対象に全国各地で始まった。医療従事者は、ワクチンの供給量に限りがあるとして政府が設定 した優先接種対象の順位１位。主に新型インフルエンザ患者の診療にかかわる医師や看護師らで、約１００万人を対象に国産ワクチンを接種する。

甲府市の井上内科小児科医院では、この日午前１０時ごろ、井上利男院長（７０）が看護師の長沼和子さん（６１）の右腕に０・５ミリリットルのワクチンを注 射した。接種後、長沼さんは「副作用の不安はない。（医療従事者を最優先とするのは）患者と接触するので良いことだと思う」と話した。

同医院には１６日に１ミリリットル入りのワクチンが５本（１０人分）届いた。追加分も含め、最終的に１５人のスタッフが接種を受ける予定。井上院長は「基礎疾患（持病）のある人に打つのは（副作用の面で）不安はあるが、危機は乗り越えられると思う」と効果に期待した。

ただ、接種に向けた準備状況は都道府県や地域によってまちまちで、初日のこの日に開始できない所も出た。こうした地域でも、近日中に接種が始まる見通しだ。

医療従事者に続き、来月には重症化のリスクが高い妊婦や持病を持つ人への接種が始まり、その後、１歳から小学校低学年までの子ども、乳児の保護者らに順次接種される。

厚生労働省は、従来２回としていた国産ワクチンの接種回数を１３歳以上は高リスク者も含め原則１回に変更する方向で、対象ごとの接種時期は当初の予定より前倒しになる可能性がある。新たな接種スケジュールは今週中にも示される。

茨城県議会の情報委員会（鶴岡正彦委員長）は、初めて実施した県民アンケートの結果（速報）を発表した。それによると、県が力を入れていくべき分野に「保健・福祉・医療の充実」を選んだ人が多いことが分かった。

アンケートは県民の関心や意見を把握することを目的に、今年７月から８月にかけて実施。年４回発行される「いばらき県議会だより」や、県議会のホームページを通じ、県民に広く回答を呼びかけた。

「今後、県がどのような分野に力を入れていくべきか」との設問に対し、１６％が「保健・福祉・医療の充実」と回答。次いで、「安全・快適な社会づくり」１１％、「雇用対策」１０％と続いた。

また、「県議会の調査特別委員会でどのような課題を調査・審議してほしいか」との設問には、３２％が「保健、福祉、医療の分野における課題」と答え、１９％が「地域振興の分野における課題」と答えた。

回答総数は４６０７件で、男性が６３％、女性が３４％。年齢別では、６０歳以上が６３・３％を占め、３０歳未満はわずか２％だった。

調査結果がまとまり次第、「いばらき県議会だより」や県議会のホームページで公表する。

それによると、ペットを肥満、肥満気味と感じている飼い主は２６．８％で、犬（２５．７％）より猫（３６．９％）の方が太り気味。ペットのダイエット経験者は５４．８％と過半数を占め、飽食の時代はペットの世界にも。

気になるダイエット成功率は８５．０％と高率だったが、成功の理由を聞くと、「わが子のために心を鬼にして頑張った」（５７．４％）「健康のためにせざる を得なかった」（２５．８％）「家族一丸で取り組んだ」（２２．４％）と、何やら人間のダイエット成功談と共通項も。ペットのダイエット成功者の中には 「自分も一緒にダイエットを頑張った」という飼い主も１３．２％いた。

具体的なダイエット方法は「食事の内容や与え方を変えた」８９．９％▽「おやつの内容・与え方を変えた」４２．１％－が大半で、「運動の頻度と時間を変えた」は１６．１％。「ダイエットサプリを利用した」も２．２％いた。

食事の変更の中身は、量を減らした（５９．４％）▽ダイエット専用フードを利用（４９．３％）▽決められた量を量ってあげた（２４．４％）が上位。すぐに食べないと食事を下げた（５．３％）という飼い主も。

逆に、ダイエットを断念したケースは「家族がつい食べ物を与えた」（３８．９％）▽「かわいそうに思ってつい与えた」（同）がトップで並んだ。

同社は「人間でも国を挙げてメタボ対策に取り組んでいるが、ペットの肥満も心臓疾患や代謝性疾患などと関連があるといわれ、肥満解消は病気予防につながる。今回の調査で、成功の秘訣は家族みんなで取り組むことと分かった」としている。

乳酸菌「１０７３Ｒ－１」を使ったヨーグルトを摂取すると、ウイルス感染した細胞を攻撃するナチュラルキラー（ＮＫ）細胞の働きを活発にし、インフルエンザウイルスの増殖を抑えることが１５日、東京都内で開かれたセミナーで報告された。
北里大などによるマウス実験の結果で、このヨーグルトを食べると風邪をひく危険性も半減したという。

研究チームは、１０７３Ｒ－１のヨーグルトをマウスに４週間与えたところ、ＮＫ細胞の働きがより活発になった。この乳酸菌が作る多糖体（ＥＰＳ）を３週間 与えても同様だった。ヨーグルトやＥＰＳを食べさせたマウスにインフルエンザウイルスを感染させたところ、感染力のある肺の中のウイルス量が減った。
さらに山形と佐賀県内の６０歳以上の７２人に、このヨーグルトを８週間と１２週間食べてもらい、食べなかった７０人と比べたところ食べた人は風邪をひく危険性が半減した。
北里大の山田陽城教授は「乳酸菌も粘膜免疫系などの活性化に働くなどして健康維持にかかわると推定される」と指摘した。

メキシコの著名な女性ロック歌手が臀部（でんぶ）の整形手術を受けた後に感染症にかかったことが判明し、同国メディアをにぎわしている。AFP通信などによれば、施術したクリニックに関し他の患者からも苦情が相次いだため、メキシコ市当局は経営者を拘束した。

この歌手は中南米の権威ある音楽賞ラテン・グラミー賞を受賞し、米国にも多くのファンを持つアレハンドラ・グスマンさん。15日、改めて臀部の手術を受けたが、まひが残る恐れがあるという。

市当局によれば、同クリニックでは医師を装った無資格の従業員が勤務していた。グスマンさんは地元テレビに、ヒップラインをきれいに見せるために整形手術を選択したことを後悔しているとコメントした。

農林水産省は１６日、埼玉県越谷市にある宮内庁の埼玉鴨場で飼育しているアヒルとアイガモが、鳥インフルエンザに感染した疑いがあることを明らかにした。強い毒性を持つ高病原性インフルエンザかどうか確定検査を進めており、同日中に結果が判明する見通し。

国内での鳥インフルエンザの確認は、今年２月に愛知県豊橋市のウズラ飼育場以来。高病原性が確認された場合、農水省は対策本部を設置し、施設内のすべての鳥の殺処分や、半径１０キロ以内の鳥の移動禁止措置などを取る。

宮内庁によると、鴨場は内外の賓客に伝統的な技法で野生のカモの捕獲を楽しんでもらう接待施設。埼玉のほか新浜（千葉県市川市）にもある。埼玉ではアヒル ３３０羽、アイガモ３８０羽を飼育。アヒルは訓練してカモをおびき寄せるため、アイガモはカモを放鳥した後、料理を賓客に振る舞うため飼われている。カモ の狩猟期間は１１月１５日からで、今年はまだ接待には使っていない。

［ロンドン　１５日　ロイター］　英ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のチームが、トイレ後の手洗いについて、人々は恥ずかしく思ったり誰かに見られていると思った場合に念入りに行う傾向がある、との研究結果を報告した。
同チームでは、複数の高速道路のサービスエリアに設置されたトイレで３２日間にわたり、約２５万人の手洗い行動を調査。その後、トイレの入り口に電光掲示板でさまざまなメッセージを表示し、人々の行動の変化について調べた。
その結果、通常のトイレ後の手洗い時に石けんを使う人の割合は、男性で３２％、女性では６４％。しかし、電光掲示板に「隣の人は石けんを使って洗ってい るか」という文字を点滅させた実験では、男性では通常より約１２％多く、女性では通常より１１％多くの人々が石けんを使用した。

この研究結果は、アメリカ公衆衛生ジャーナルに掲載されている。

厚生労働省は１５日までに、新型インフルエンザの国産ワクチン接種を１９日から最優先で受ける医療従事者約１００万人のうち約２万人を対象に、副作用の発生頻度などを調べる方針を固めた。

１１月以降に実施される重症化リスクが高い基礎疾患（持病）のある人や妊婦らへの大規模な接種に備え、新型ワクチンによる副作用の傾向を把握するのが狙 い。国立病院機構が運営する約７０病院の協力を得て、早い時期に接種を受ける医師、看護師らについて、神経障害や呼吸器障害などの重い副作用に加え、軽い 発熱などの発生状況も報告してもらう。

厚労省によると、今後、持病のある人などへの接種が進むと、接種後に何らかの理由で病状が悪化するなどした場合に、因果関係が不明でも副作用として報告されるケースが通常の季節性インフルエンザのワクチンよりも増える可能性がある。

ワクチンが原因の可能性が高い症例を集めるため、報告は接種から３週間以内に起きた症状に限定する。季節性のワクチンとも比較し、専門家の意見を聞きなが ら新型ワクチンの性質などを評価。これを基に新型ワクチンの副作用を判別する基準を整え、今後発生する副作用症例の分析に役立てるという。

統合失調症や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの精神疾患の発症に関与する遺伝子を新たに特定したと、岐阜薬科大（岐阜市）の原英彰教授（神経科学）らの研究グループが１４日付の米科学誌に発表した。

遺伝子の機能が失われると、社会性低下や記憶障害、多動性行動など幅広い症状の発症に関与するとみられる。原教授は「既に特定されている原因遺伝子の中でも、これほど包括的な症状に関与するものはほとんどない。発症メカニズム解明や新薬開発につなげたい」としている。

遺伝子は「ＨＢ―ＥＧＦ」。細胞の増殖・分化を促し、死亡した統合失調症患者の脳や血中では減っていることが既に分かっていた。

原教授らは今回、前頭葉からＨＢ―ＥＧＦを取り除いたマウスを作成。その行動を正常なマウスと比べると、仲間同士で接触する頻度が約３割減るなどの症状が現れ、統合失調症の薬を投与すると改善したという。

作成したマウスの脳組織を調べると、神経伝達物質の分泌が減少、神経回路も正常に形成されていないことが分かった。

厚生労働省は１４日、障害者自立支援法に基づく訪問介護などの在宅・通所サービスで、市町村民税非課税の低所得層約２４万人を対象に、現行の利用者 負担（月額上限１５００～３千円）を来年度から無料にする方針を固めた。来年度予算の概算要求に必要な財源約２９０億円を盛り込む。

２００６年施行の自立支援法をめぐっては、サービス利用を原則１割負担としたことに障害者が反発。長妻昭厚生労働相は４年以内に同法を廃止し、新たに「障がい者総合福祉法」（仮称）を定める方針を示しているが、それまでの間も負担軽減措置を拡充する。

障害者が利用する在宅・通所サービスの１カ月の負担限度額は、自公政権下でも軽減策が講じられ、現在は所得に応じて無料（生活保護世帯）から３万７２００円まで５段階に分かれている。

新たに無料化されるのは、限度額が月１５００円または３千円の市町村民税非課税の世帯。このほか、施設入所者の負担も軽減する考えだ。

障害福祉サービスの利用者は約５１万人で、在宅・通所サービスの利用者は約３１万人。このうち４分の３の人は市町村民税非課税に該当する。

新型の豚インフルエンザの流行本格化に備え、夜間や休日に病院の救急外来に患者が詰めかけるのを緩和するため、開業医らが病院を支援するなどの態勢 を取っている都道府県が少なくとも１５に上ることが、地方自治体への朝日新聞のアンケートでわかった。態勢を取る方向の１７府県を加えると、３２都道府県 で開業医らが支援する構えだ。

各地域では地方自治体と医師会などが新型インフル対策として医療態勢を話し合っている。そこで９月下旬～１０月上旬、都道府県などが把握している対策を聞いた。

すでに開業医らが何らかの支援をしていると確認できたのは北海道と宮城、山形、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、和歌山、高知、福岡、熊本、沖縄の各都府県。流行が広がっている都市部が目立つ。
地域の医師会が中心になり、開業医の平日の診療時間を受診者の多い夜１０時ごろまで拡大したり、開業医が輪番で担当する休日当番医の数を増やしたりしている。

１７府県では自治体側が医師会を通じて開業医に協力を求め、流行が拡大したら支援態勢を取る方向でまとまっている。１５県は地域医師会に任せていると答えた。
「まだ患者があまり来ない段階。本当に応援を頼みたいときに備えたい」との理由もあるという。

一方、重症児の入院受け入れが可能かどうかについて毎日情報交換する仕組みを作ったのは４都府県。１２府県は従来の救急医療情報のネットワークシステムを 応用するなどして、近く情報交換を始めるという。愛知県などでは大学病院が中心になってメーリングリストを使ってやりとりする方針だ。

「病院同士、顔が見える関係なので、従来通り電話で足りる」（石川県）として、新たな態勢を考えていない自治体も１０近くある。

新型インフル流行期に病院の救急外来に患者が殺到して診療機能がパンクする事態を避けるため、厚生労働省は９月、都道府県に対し、患者からの電話相談に応じる態勢の充実、開業医との連携、重症患者が出た場合の搬送・受け入れのルール作りなどを呼びかけた。

米上院財政委員会は１３日、保険業界への規制強化と国民の保険加入率拡大を目指した医療保険改革法案を１４対９の賛成多数で可決した。
野党共和党のスノー議員が賛成に回り「超党派法案」の体裁がかろうじて整った。オバマ大統領が内政の最重要課題と位置付ける同法案成立に向け前進したが、財源などをめぐる反対が民主党内にも根強く、本会議の審議は難航必至だ。

オバマ氏は可決後、ホワイトハウスで記者団に対し「スノー議員の政治的勇気に特に感謝したい」と表明し「医療保険改革はかつてないほど実現に近づいた」と語った。

法案では焦点となった政府主導の公的保険導入を見合わせ、非営利の協同組合を保険市場に参入させる。議会予算局によると、今後１０年間の支出は８２９０億ドル（約７４兆６１００億円）に抑制され、高齢者らを除く保険加入率は現在の８３％から９４％に拡大する。

医療保険改革は上下両院の５委員会が別々に法案を審議。他の４委員会では既に可決済みだが、共和党は財政負担や医療分野への「政府の過剰な関与」を批判し 一貫して反対していた。今後は上院財政委の法案が軸となり、上院（定数１００）では厚生教育労働年金委員会法案との調整を経て本会議に上程される。

乳がんを克服した東京都渋谷区の会社役員小堀昌子さん（43）が、闘病記「乳がんを抱きしめて」を出版した。
2年にわたった治療中、医師の専門用語に戸惑ったことや、抗がん剤の副作用で「かつらデビュー」したときの気持ちを率直につづった。「患者の本音を知ってほしい」との思いを込めたという。

2005年1月、自宅で右胸にしこりを発見。浸潤性乳管がんと診断された。仕事を続けながら治療し、完治。その間につづった日記を主治医の中村清吾医師（聖路加国際病院）に軽い気持ちで送った。すると中村医師から「本にするなら手伝いますよ」と出版を後押しされた。

乳がんに似た病気や抗がん剤の種類など、治療中に調べて自作した一覧表も巻末に掲載。乳がんの情報を載せたホームページも最近開設した。

小堀さんは「闘病を通じて意外に多くのプラスをもらった。あくまでわたしの例でしかないが、がんは治ると伝えたい。今後は患者と医療現場の橋渡し役をしたい」という。

医学面の監修をした中村医師は「わたしたちが普段なかなか向き合えない心の動きが書いてある。医療関係者にもぜひ読んでほしい」と話している。

本の問い合わせは出版元のプロモーションセンター、電話：03（5457）3800

ロンドン（ＣＮＮ）　英国で喫煙者の肺を移植された男性が術後１年足らずで死亡したことが問題になり、検視法廷でこのほど審理が行われた。
病院側は、喫煙者を臓器提供者（ドナー）から除外する余地はないと主張している。

北スタフォードシャー州の検視法廷によると、英軍所属の兵士だったマシュー・ミリントンさん（３１）は、イラク従軍中の２００５年に呼吸困難の症状で移植が必要と診断され、０７年４月にイングランド東部にある大手専門病院のパプワース病院で両肺の移植手術を受けた。

しかし０８年になって移植された肺に腫瘍が見つかり、放射線治療を受けたが、ミリントンさんが服用していた免疫抑制剤の影響で腫瘍の増殖が促進され、同年２月に合併症のため自宅で死去した。

その後の調査の結果、ドナー肺の検査で悪性の腫瘍が見落とされていたことが判明。ドナーは１日にたばこ５０本を吸うヘビースモーカーだったことも分かった。

病院側は、喫煙者から提供された肺を移植するのは珍しいことではないと弁明、「当院はこれまで極めて良好な成績を挙げており、これは極めて稀なケース」だと主張した。

同病院によると、英国では２００８年９月だけで１４６件の肺移植手術が行われる一方、待機患者８４人が死亡した。喫煙者の肺を使わなければ、移植で救える患者はさらに激減してしまうため、ほかに選択肢はないとしている。

体力なし世代、成長しても体力なし

「体育の日」を前に、文部科学省は１１日、２００８年度の体力・運動能力調査の結果を公表した。子供の体力は前回調査に続いて回復基調を示しており、下降線をたどっていた子供の体力が上向いている実態が鮮明になった。

一方、小中学生のころ体力がなかった世代は、大人になってもほかの世代より体力が乏しいことも分かった。

調査は１９６４年度から毎年行われ、今回は昨年５月～１０月、６歳から７９歳の男女約７万人を対象に実施された。

子供の体力は、最も高水準だった１９８５年ごろには及ばないものの、０８年度までの１０年間の傾向を見ると、８種目で調査した１１歳（小６）では男子が 上体起こしなど３種目、女子が反復横跳びなど５種目で向上。９種目で調査した１３歳（中２）でも男子５種目、女子６種目で向上するなど、小学校高学年以上 は体力が回復する傾向を示していた。同様の傾向は前回調査（０７年度）までの１０年間でもうかがえ、子供の体力が回復基調にあることがより明確になった。

今回の調査では、子供の体力低下が著しかった２０００年前後に小中学生だった１９歳について、３５歳、５０歳の人が１９歳だった時のデータと比較したところ、男子の持久走（１５００メートル）でタイムが２６～３４秒遅いなど、今の若者の方が体力がない傾向がうかがえた。

３５歳と５０歳の人は、それぞれ子供の体力が向上していた７０年代、ピークを迎えた８０年代に小中学生だった世代。子供時代の体力水準が大人になっても影響していることが裏付けられた。

体を動かすことに親が積極的であるほど、子供の体力向上につながることが日本学術会議の提言で指摘されており、順天堂大学の内藤久士教授（運動生理学）は「自分の体力向上に不熱心だった若者が親になれば、体力のない子供を再生産しかねない」と話している。

国から特定保健用食品（特保）の表示許可を受けながら、発がん性が懸念される成分が検出された花王の人気食用油「エコナ」シリーズ。６年前にも同 シリーズのマヨネーズに含まれる別の成分に、がんを促進させる可能性があると指摘され、現在、食品安全委員会が調査中だ。その結論も出ていない段階で、新 たなリスクが明らかになった。花王や国はこうした状況を消費者に伝えておらず、消費者団体などは適切な情報提供や迅速な対応を求めている。（今泉有美子）

■欧州で議論に

エコナは「体に脂肪がつきにくい」ことをうたい厚生労働省から特保の“お墨付き”を得て、平成１１年に発売された。缶詰やペットフードなど５９商品あり、年間約２００億円を売り上げるヒット商品に成長した。

今回、問題になっているのはエコナに含まれる成分「グリシドール脂肪酸エステル（エステル）」。油のにおいを抜く過程で出る不純物で、海外では乳幼児用粉ミルクなどにも含まれている。

今年３月、ドイツの研究機関が体内で分解されると、発がん性物質の「グリシドール」になる危険性があると指摘し、欧州で波紋が広がっている。

厚労省はエコナにもエステルが含まれている可能性があるため、花王に調査を指示。その結果、他の食用油に比べ、１０～１８２倍も含まれていることが６月に判明した。

ただ、エステルが体内で発がん性物質に変化することを示すデータはなく、危険性は定かではない。

■６年前に疑問の声

エコナの安全性を疑問視する声は以前からあった。

１５年にシリーズのマヨネーズが特保に認められた際、専門家から「エコナの主成分、ジアシルグリセロール（ＤＡＧ）にがんの進行を促進させる可能性がある」と指摘があったのだ。

厚労省は同年、がんの促進作用を調査。がんになりやすいラットを使った動物実験で、普通の油に比べてがんが増える傾向が出たため、１７年に食品安全委員会に審査を依頼した。

「動物実験の結果、危険性は少ない」「十分なデータがそろっておらず、安全とは言い切れない」。委員の意見は分かれ、現在も結論には至っていない。

そんな状況のところに、今回、新たにエステルの問題が浮上した。

消費者団体、主婦連合会の佐野真理子事務局長は「安全性に疑問が残る食品に国がお墨付きを与えるなんておかしい。危険性があるならば国は消費者に警告するべき」と指摘する。

■長期化の懸念

エステルの問題発覚後、厚労省は「明らかな健康被害が出なければ、食品衛生法に基づく販売中止などの指示はできない」と静観してきた。一方、危険性を指摘する消費者団体の声に押される形で花王は９月１６日、エコナの販売自粛に踏み切った。

さらに、エコナの特保について消費者庁が再審査手続きに入る方針を明らかにした今月８日、花王は自ら特保の失効届を提出した。

花王は「想定以上の反響があり、今の状況を打破したかった」と説明。エステルの含有量を減らした新商品を開発予定という。

もし、花王が自ら特保を返上せず、再審査となっていたら－。もう一度、食品安全委の審査を経る必要があるため、事態は長期化していた可能性がある。

消費者の「特保」への信頼を損なう結果となった「エコナ問題」。早稲田大スポーツ科学学術院の鈴木正成教授（運動栄養学）は「企業が都合のよいデータば かり選んで提出するなど、特保の審査には問題点が多かった。消費者庁には思い切った制度の見直しを図ってほしい」と指摘している。

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■特定保健用食品（特保）　国の審査を受け、「おなかの調子を整える」「歯の健康維持に役立つ」など効果を具体的に表示することを許可された食品。科学的 根拠なしに効果をうたう「健康食品」の氾濫（はんらん）を防ぐために平成３年に始まり、現在は約８９０品目が指定を受けている。厚生労働省が所管していた が、９月から消費者庁に移った。

４０歳の人の平均余命は、肥満度別にみると「やせ」の人が最も短く、最も長い「太りすぎ」の人より６年程度短命との研究結果を、東北大公衆衛生学の研究グループが１０日までにまとめた。

肥満度は体重（キロ）を身長（メートル）の２乗で割った体格指数（ＢＭＩ）。研究グループは世界保健機関（ＷＨＯ）の基準に基づき、１８・５未満を「や せ」、１８・５以上２５・０未満を「普通」、２５・０以上３０・０未満を「太りすぎ」、３０・０以上を「肥満」と分類。宮城県内の４０～７９歳の男女約４ 万４千人を１９９５年から２００６年まで追跡調査し、分析した。

４０歳の人の肥満度ごとの平均余命は、男女とも順序は同じで、「太りすぎ」が最長（男性４０・５年、女性４７・０年）。以下は「普通」（男性３８・７年、女性４６・３年）、「肥満」（男性３７・９年、女性４４・９年）、「やせ」（男性３３・８年、女性４１・１年）の順。

分析した大学院生の永井雅人さんは「やせすぎると細胞の機能低下などで血管の壁が破れやすくなるなどして、循環器疾患による死亡リスクが上昇するとの報 告があるし、栄養不足が体の抵抗力を減少させるため、やせでは肺炎などにかかるリスクが高まるとの研究もある。今回の結果は、そうした影響によるのではな いか」と話している。

生活習慣病の改善に役立てようと、大鵬薬品工業(本社=東京都千代田区)はこのほど、同社ホームページの疾患情報サイトで新コンテンツ「脱メタボ大作戦阿波踊り体操でダイエット」を公開した。

阿波踊りの動きを取り入れた「阿波踊り体操」は、徳島県の依頼で徳島大の田中俊夫教授が中心となって開発し、2006年に発表した。
今回開設されたパソコン版のサイトでは、「メタボリックシンドローム予防・解消編」として阿波踊り体操の動画を配信しているほか、メタボリックシンドロームの説明やチェックシート、対策法なども掲載している。
同社は「この体操が広がることで、みなさんの健康をサポートできれば」としている。

国立感染症研究所のまとめで、４日までの１週間の新たなインフルエンザ患者数が推計約３３万人（前週約２４万人）に上ったことについて、厚生労働省は９日、「大都市圏で流行しており、幼児や小中学生が最も増加に影響を与えている」との見方を示した。

３３万人のほとんどは新型インフルエンザとみられる。厚労省によると、このうち５～９歳が７万人、１０～１４歳が１１万人、１５～１９歳が７万人と大半を占めた。

５～９歳は前週の４万人から３万人増、１０～１４歳は前週の７万人から４万人増で、増加の幅が特に大きかった。

ファンケルは７日、発芽玄米に含まれる成分が肥満や動脈硬化を予防する機能を持ち、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策に役立つことを証明したと発表した。太りにくい体質づくりに役立つとみて、食品やサプリメントの開発につなげたい考えだ。

同社では発芽玄米に含まれる成分「発芽米ステロール配糖体（ＰＳＧ）」の機能を調べるため、高知女子大学、米ジョージア医科大学と共同で実験を実施し た。実験では、あらかじめ太らせたマウスを、脂肪の多い餌を与え続けるグループとＰＳＧを加えて与えるグループとに分け、２カ月後の状態を調べた。

その結果、ＰＳＧを摂取したマウスは脂肪の多い餌のみを食べたマウスに比べ、体脂肪の量が３５％少なかったほか、動脈硬化を防ぐ酵素の働きが活発なことが分かった。血糖値や中性脂肪の値も少なかったという。

こうしたことから同社では、脂っこい食事をとった場合でも「ＰＳＧを組み合わせれば、太りにくい体質づくりにつながり、肥満を抑制できる」としている。

これまでは、発芽玄米の摂取が肥満抑制に役立ち、ＰＳＧが関与している可能性があることは分かっていたものの、具体的な証明に至っていなかった。研究成果の詳細は９日、静岡県浜松市で行われる第３０回日本肥満学会で発表する予定だ。

ロイヤルパーク汐留タワー（港区東新橋1、TEL03-6253-1111）に9月14日、施設型ウェルネスサービスとして「ナチュラビオティック・ウェルネスデザインサロン」がオープンした。場所は26階。（新橋経済新聞）

同サロンは、豊田通商（愛知県名古屋市）とナチュラクオーレ（渋谷区）が同社と共同で企画したもの。経済産業省の事業化支援にのっとり、主要医療機関、 関連メーカーなどの協力を得て、日ごろストレスを感じやすい経営者やビジネスマン、ビジネスウーマンから高齢者までの幅広い層を対象に「からだの健康」 「こころの健康」「社会的な健康」の3つの健康によって実現される「健幸」（同社）の実現に向けた改善サービスを提供する。

ターゲットは「未病」と呼ばれる病気になる前の状態の人や健康意識の高い人。健康に関する幅広い知識を習得した「ナチュラビオティスト」と医師、理学療 法士、管理栄養士などの各専門家の監修の下、最新技術による計測機器で運動能力や体組成、自律神経のバランス、睡眠の質などを計測。それぞれの状態に合っ たアプローチを考え、食事や運動のほか鍼灸（しんきゅう）、アロマトリートメント、快眠指導などの静養のメニューを実施し、経過を見守る。

計測、運動と代替治療を受けられる半日トライアルのほか、宿泊でくつろぎながら施術を受けられるプログラムも用意。背面圧を計測して最適なマットをコー ディネートし、睡眠の質を計測する「グッドスリーピング計測コース」（1泊、5万9,500円～）、快眠のための運動や代替療法、ヘルシーな食事、計測 データからの総合的アドバイスなどを行う「グッドスリーピング快眠コース」（2泊、15万9,000円～）、運動と代替療法、消化の良い食事を組み合わせ 体の中の滞りを改善する「ソフトデトックス」（2泊～5泊、11万7,000円～）など。

広報担当の加藤茂樹さんは「健康サロンをホテルで設けるのは初めてのこと」とアピールする。「コースで700キロカロリーに抑えつつ、ホテルならではの味を楽しめる食事や洗練されたインテリアでラグジュアリーに健康推進していただければ」とも。

宿泊プログラムは10月1日チェックインより受け付ける。

先日のBusiness Media 誠で好きな野菜1位は「トマト」、嫌いな野菜1位は？という記事がありました。1位はトマト。メロンやスイカを抑えてのナンバーワンですから、かなり人気 があるんですね（ちなみにスイカが野菜だということは知っていましたが、メロンもそうだったとは……。恥ずかしながら初めて知りました）。

好きな野菜1位は「トマト」、嫌いな野菜1位は？
→http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0908/28/news040.html

どうでもいいことですが、野菜と果物のボーダーラインが分からないので調べてみたら、行政上の分類では、茎やつるなどの草本性植物は「野菜」と定義さ れ、樹木になるものを「果物」としているとのことです。スイカ、メロンは瓜科の植物なので、分類上では「野菜」に属すのですね。

●ヘルシーで美味しいトマトを使ったサンドイッチ

閑話休題。トマトに話を戻します。トマトは、風邪の予防に効くビタミンC、脂肪の代謝を円滑にするビタミンB6、血液中の塩分を排出し高血圧予防に効果 を発揮するカリウムなどの栄養素が豊富に含まれていて、とてもヘルシーな食材なんですね。西洋のことわざにある、「トマトが赤くなると医者が青くなる」と いうフレーズにもうなずいてしまいます。

そこで今回は、ヘルシーで人気の高いトマトを使ったサンドイッチを今回は作ることにしました。ですが、料理オンチとしては、トマトをサンドイッチに使う ことが勇気の要る行為であります。なぜなら、「トマトの水分がパンをぐちゃぐちゃにしてしまうのではないか」が心配だから。

弁当のおかずに煮物を入れるとき、よほど注意深くレイアウトをしないと、ご飯が煮汁に染まり、散々な目にあいますね。それと同じことがパンで起きるのは、絶対に避けねばなりません。

●選んだのはフランスパン

ただ、トマトはハンバーガーをはじめ、サンドイッチチェーンのサブウェイ系のコールドサンドイッチにも使われているので、パンの選び方と具材の敷き詰め 方で対処できるだろうと踏みました。そこで、フランスパンをチョイスしました。フランスパンの硬さがあれば、トマトの水分に勝てそうな気がします。

今回は、テスト的にトマトを使ってみるので、職場への弁当ではなく、週末のピクニック用コールドサンドイッチにしてみます。ですので、所要時間と費用には少々目をつむりました。

●材料（2人前）

・フランスパン：1本
・スライスチーズ：4枚
・ピザ用チーズ（チップ状のもの）：適当
・ハム：8枚
・トマト：（大きめを）1個
・たまねぎ：適当
・マヨネーズ：適当
・マスタード：適当
・塩：少々
・コショウ：少々
・にんにくパウダー：少々

●所要時間

・パン、野菜のカット……8分
・具材を乗せる作業……3分
・味付け作業……1分
・合計……12分

12分と、これまでの倍近くの時間がかかってしまいました。平日の朝に作るのは現実的ではないでしょう。今回はまあピクニック用なので、多少大目にみてやってください。

●材料費（1人前）

・フランスパン：75円
・スライスチーズ：40円
・ピザ用チーズ：10円
・ハム：40円
・トマト：40円
・たまねぎ：5円
・調味料：5円
・合計：215円

けっこうな金額になりましたが、お店で買うことを考えたら半額ほどなので、よしとしましょう。では、電車に乗ってピクニックにでかけます。

●チーズでトマトをはさんだことが功を奏した

昼食時、おそるおそる食べてみましたが、トマトの水分はまったくモレていませんでした。やはり、チーズで上下からはさみ込んだことが功を奏したようです。持ち歩いている最中に、チーズが気温でいい感じに溶け、トマトのスキマに食い込んでいました。

大きいフランスパンだったので少々パサパサ感はあったものの、食べごたえがあり、おいしかったです。しいて反省点を挙げるなら、マヨネーズなどの調味料をもっと大目にしておけばよかったかな？　くらいです。個人的には大成功でした。

最後に、トマトについて豆知識を。

トマトの赤色はリコピンという色素によるもので、そのリコピンには抗酸化作用があります。具体的には、老化予防、肌を若々しく保つ美容効果、ガン予防に も効果があるとのこと。そのうえ、水溶性食物繊維のペクチンも含まれ、老廃物や有害物質を排出する働きを促進し、生活習慣病の予防にも効果的なんだそうで す。もっとトマトを食べようと思いました。
これからの秋の行楽に、トマトをふんだんに使ったサンドイッチでおでかけしてみてはいかがでしょうか。（中山順司）

東京都は9月24日、新型インフルエンザワクチンの接種について、具体的な接種計画を明確化することや、接種による健康被害が生じた場合、対応に万全を期すことなどを求める緊急提案を、厚生労働省の上田博三健康局長あてに提出した。

提案では、国の新型インフルエンザワクチンの接種事業の実施概要(案)では接種の対象者や優先順位、接種方法などについて一定の考え方は明らかにされたものの、事業の根幹となる具体的な接種の対象者は決定されていないなどと指摘。

その上で、▽ワクチン接種の対象者及び優先順位を含め、具体的な接種計画を明確化し、ワクチン接種の有効性や安全性について、国民に対して十分な説明を 行うこと▽接種による健康被害が生じないよう、安全性の確保を図ること。併せて健康被害が生じた場合には、対応に万全を期すこと▽ワクチンの接種につい て、実効性のある仕組みを構築し、低所得者に対する配慮など、国の責任において必要な財源措置を講じること―を提案している。

リハビリ支援のナチュラクオーレ（東京都渋谷区）と豊田通商は、ホテルのロイヤルパーク汐留タワーと共同で日本で初めて、同ホテルで総合健康・介護改善サービスを提供する「ナチュラビオティック・ウェルネスデザインサロン」をオープンした。

健康や未病領域に関する知識を持った「健康コンシェルジュ」と呼ばれるスタッフが、医師、理学療法士、管理栄養士など医療専門家や代替療法施術家の監修のもと中・長期的な改善サービスを提供する。

具体的には、計測機器を使った健康チェックやスタッフとの面談によるプログラムの作成、最新機器を使ったトレーニングや、レストランの特別メニューによる食事、整体・鍼灸（しんきゅう）などの代替療法などがある。

ターゲット層は４０代以上の健康を気遣う人をはじめ、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）など生活習慣病や、軽度の介護を受けている人、脳梗塞（こうそく）、脳出血などからの回復を目指す人たちも視野に入れている。

料金はライフスタイルチェンジングプログラム２泊３日がスタンダードツインで１人１５万２千円など。日帰りプログラムや会員制コースも用意している。

子供の習い事が多様化する中、子供向け料理教室が人気を呼んでいる。「食育」への関心の高まりを背景に、レシピや調理技術より食材を重視し、調理体験を通して五感をはぐくむ内容が好評だ。「親も知らない知識を教われる」「家族の食卓の話題になる」と、親が食育への理解を深めるのにも役立っている。（寺田理恵）

「皮付きのタケノコのゆで方は」「ひな祭りにハマグリを食べるのはどうして」「土の中で育つのか、木になるのか」

４歳から小学３年までが対象の料理教室「ａｂｃキッズ」は調理にとどまらず、食材に関する知識も学ぶのが特徴。家庭で行う機会が少なくなった下ごしらえの方法、食材にまつわる文化、生育過程や栄養素など幅広い。９月ならサトイモやサツマイモと、毎月のテーマは旬の食材。イラストや写真を多用した教材で、「親も知らない知識を教えてくれる」と好評という。

ａｂｃキッズは全国で料理教室を展開する「ＡＢＣクッキングスタジオ」（東京都千代田区）が食育基本法施行の平成１７年、埼玉県川口市でスタート。食育に関心の高い３０代の親たちのニーズに応じて、教室を増やした。生徒数は１９年（１２月末現在）の１７００人から２０年（同）の２５００人に増加。今年７～８月に開催した１回完結の「１ｄａｙ（デイ）レッスン」には約７０００人が詰めかけた。

同社は「食材を選ぶ力は将来にわたって無駄にならない。休日は父親が送迎する家庭も多い」（広報担当者）とする。

フランスの味覚教育を取り入れたのは、東京ガスの「キッズインザキッチン味覚体験コース」。同じ野菜を異なる調理法で食べて野菜を当てる「味覚クイズ」と、親子料理教室の２部で構成する。

東京ガスは４年に小学３～６年を対象に子供だけで料理を作るコースをスタート。１０年に対象年齢を４歳からに下げ、親も参加するコースを増やした。１６年には味覚体験コースを開始して内容を拡充、定員を上回る応募があるという。

東京ガス都市生活研究所の調査で、「今後の生活の中で重視していきたいこと」として「子供の教育」「家族とのだんらん」を挙げた人は、３０代既婚男女で高い。「家族のコミュニケーションが深まるのも人気の理由の一つ。『自宅での食事の話題になる』『嫌いなものもよく食べる』といった感想が寄せられている」（東京ガス「食」情報センター）と分析する。

内閣府食育推進室の調査によると、食育に関心がある人は７割超。景気の悪化で、自宅で食事をする「内食回帰」も続いており、料理を学ばせたいニーズは高そうだ。

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【用語解説】食育

経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を身につけ、健全な食生活を実践できる人間を育てること。食育が注目されたきっかけは、平成１７年の食育基本法施行。成立の背景には、産地偽装など食の安全を揺るがす事件の多発もあった。同法では食育を知育、徳育、体育の基礎と位置付けている。同法に基づく食育推進基本計画では、朝食を食べない小学生を平成２２年度までにゼロに。子供が農業への理解を深めるため、地元産の食材を学校給食で使う割合を３０％以上にするなどの数値目標が定められている。