認知度低い薬の副作用救済制度　厚労省が医師らへ普及活動

2009年10月23日配信

医薬品の副作用などによる健康被害を救済する制度を知っている医療関係者は37.2%にとどまることが、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の調査で判明。厚生労働省と同機構は23日、専門誌への記事掲載や学会で医師らに制度を説明するなど、制度をよく知ってもらう活動に取り組むことを決めた。

この制度は、医薬品や血液製剤などを適正に使ったが副作用や感染などで健康被害を受けた人に、製薬会社などの拠出金から医療費や障害年金、遺族年金を支払うもので、同機構が運営している。

インターネットを通じて７月に調査し、医療関係者3438人から回答を得た。制度を「知っている」は37.2%、「名前は聞いたことがある」は42.8%、「知らない」は20.0%。

患者に「勧めたい」は48.7%。「どちらとも言えない」が50.4%、「勧めたくない」が0.9%で、理由は「必要書類が複雑・面倒」（34.4%）、「時間がかかる」（33.8%）が目立った。

20歳以上の一般男女3119人の回答では、制度を知っているのは5.3%だったが、関心があるという回答が計82.8%に上った。