民主が肝炎基本法提出へ、全患者救済めざす
2009年11月2日配信
民主党は2日、すべての肝炎患者救済につながる「肝炎対策基本法案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。
自民党など野党側の賛同が得られれば、衆院厚生労働委員会に委員長提案の形で提出し、今国会での成立を目指す。基本法案は、全国に350万人いるとされる ウイルス性肝炎患者全員を対象に、医療体制の整備を急ぐ方針などを盛り込む。汚染された血液製剤で感染が広がった薬害C型肝炎や集団予防接種によるB型肝 炎の感染拡大などについては国の責任を明記する方向だ。
肝炎患者救済のための法整備では、2008年1月、血液製剤による薬害C型肝炎の被害者を対象とする救済法が成立。衆院選前に与野党はそれぞれ基本法案を提出していたが、「国の責任」の明記などをめぐる調整がつかず、いずれも衆院解散で廃案になった。
民主党は、政策にかかわる法案は政府提出とする方針だったが、肝炎対策は「議員立法の方が野党との調整がスムーズに運ぶ」（国会対策委員会幹部）として例外的に認める方向だ。
