開業医が病院支援、１５都道府県で 新型インフル備え
2009年10月15日配信
新型の豚インフルエンザの流行本格化に備え、夜間や休日に病院の救急外来に患者が詰めかけるのを緩和するため、開業医らが病院を支援するなどの態勢 を取っている都道府県が少なくとも１５に上ることが、地方自治体への朝日新聞のアンケートでわかった。態勢を取る方向の１７府県を加えると、３２都道府県 で開業医らが支援する構えだ。
各地域では地方自治体と医師会などが新型インフル対策として医療態勢を話し合っている。そこで９月下旬～１０月上旬、都道府県などが把握している対策を聞いた。
すでに開業医らが何らかの支援をしていると確認できたのは北海道と宮城、山形、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、和歌山、高知、福岡、熊本、沖縄の各都府県。流行が広がっている都市部が目立つ。
地域の医師会が中心になり、開業医の平日の診療時間を受診者の多い夜１０時ごろまで拡大したり、開業医が輪番で担当する休日当番医の数を増やしたりしている。
１７府県では自治体側が医師会を通じて開業医に協力を求め、流行が拡大したら支援態勢を取る方向でまとまっている。１５県は地域医師会に任せていると答えた。
「まだ患者があまり来ない段階。本当に応援を頼みたいときに備えたい」との理由もあるという。
一方、重症児の入院受け入れが可能かどうかについて毎日情報交換する仕組みを作ったのは４都府県。１２府県は従来の救急医療情報のネットワークシステムを 応用するなどして、近く情報交換を始めるという。愛知県などでは大学病院が中心になってメーリングリストを使ってやりとりする方針だ。
「病院同士、顔が見える関係なので、従来通り電話で足りる」（石川県）として、新たな態勢を考えていない自治体も１０近くある。
新型インフル流行期に病院の救急外来に患者が殺到して診療機能がパンクする事態を避けるため、厚生労働省は９月、都道府県に対し、患者からの電話相談に応じる態勢の充実、開業医との連携、重症患者が出た場合の搬送・受け入れのルール作りなどを呼びかけた。
