低所得層の負担無料に　障害者の在宅系サービス

2009年10月15日配信

厚生労働省は１４日、障害者自立支援法に基づく訪問介護などの在宅・通所サービスで、市町村民税非課税の低所得層約２４万人を対象に、現行の利用者負担（月額上限１５００～３千円）を来年度から無料にする方針を固めた。来年度予算の概算要求に必要な財源約２９０億円を盛り込む。

２００６年施行の自立支援法をめぐっては、サービス利用を原則１割負担としたことに障害者が反発。長妻昭厚生労働相は４年以内に同法を廃止し、新たに「障がい者総合福祉法」（仮称）を定める方針を示しているが、それまでの間も負担軽減措置を拡充する。

障害者が利用する在宅・通所サービスの１カ月の負担限度額は、自公政権下でも軽減策が講じられ、現在は所得に応じて無料（生活保護世帯）から３万７２００円まで５段階に分かれている。

新たに無料化されるのは、限度額が月１５００円または３千円の市町村民税非課税の世帯。このほか、施設入所者の負担も軽減する考えだ。

障害福祉サービスの利用者は約５１万人で、在宅・通所サービスの利用者は約３１万人。このうち４分の３の人は市町村民税非課税に該当する。